① ■核ごみ文献調査、外部の目で評価へ エネ庁、１０月にも新作業部会設置
09/07 05:00
経済産業省資源エネルギー庁は６日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選定に向けた文献調査に関し、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がまとめる調査結果の報告書原案を評価するワーキンググループ（ＷＧ＝作業部会）の設置を決めた。同省の地層処分技術ＷＧを改組し、１０月にも新たなＷＧを開く。外部専門家が目を通すことで、透明性を担保する狙いだ。同日開かれた同省の放射性廃棄物ＷＧで決めた。
文献調査は現在、ＮＵＭＯが後志管内の寿都町と神恵内村で進めており、１１月で調査期間の目安となる２年を迎える。次段階の概要調査に進むかどうかは、文献調査で一定の適地があると判断されることが大前提となる。地層処分技術ＷＧは２０１７年に国が公表した処分場の適地を示す「科学的特性マップ」を作成した。このＷＧを改組し、調査結果の原案を技術的、専門的な観点から議論する。新ＷＧの委員は放射性廃棄物ＷＧの専門家や日本地震学会など関連学会からの推薦や紹介などで決める。議論を受け、ＮＵＭＯが最終報告書を作成する。
ＮＵＭＯは両町村での文献調査の結果、概要調査の適地があれば、調査実施に必要な事業計画を来春にも国に申請する方向で検討している。 この日の会合では文献調査を巡り複数の委員から、進捗（しんちょく）状況に関する情報発信が不十分で、他地域での調査応募につながっていないといった意見も上がった。（土屋航）(北海道新聞デジタルより)
②■概要調査とは
「核のごみ」について、国は、地下３００メートルより深くに最終処分場を設けて埋める「地層処分」をする方針で、事業主体のＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構が、場所の選定に向けて、寿都町と神恵内村で第一段階にあたる「文献調査」を進めています。ことし１１月で調査期間の目安とされる２年となります。これを前に、調査結果についてＮＵＭＯから報告を受ける経済産業省は、ボーリングなどを行う次の段階の「概要調査」に進めるかどうか技術的に判断するため、１０月以降、専門家による会議を開いて評価の要件を整理する方針（北海道ニュースWEBより）
●●●山河美玖の意見：
核のごみ・高レベル放射能廃棄物の地層処分を巡って、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、北海道後志（しりべし）管内の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）の地層に関して「文献調査」を行い、その結果を11月にも公表する予定です。▼その結果で、寿都町の片岡春雄町長は次の段階の「ボーリングなどを行う次の段階の『概要調査』に進めるかどうか」を判断することになっています。核のごみの受け入れに関しての寿都町の住民投票では賛否が拮抗して、わずかながら賛成票が多く、核のごみ（高レベル放射性物質）に関する「文献調査」は受け入れることになりましたが、核のごみ受け入れ派の寿都町長は住民投票の結果は「冷や汗ものだった」という意味の発言をしていました。▼11月までには次の段階のボーリングを行い地層の「概要調査」を行うかどうかを原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は発表する予定です。寿都町の片岡春雄町長は、前回の核のごみ受入れの賛否を問う住民投票後、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の調査によって「概要調査」に進むかどうかを決めると言っていましたが、内心では最終段階の「精密調査」（簡単に言えば、地下に坑道を掘って、地質の強弱性や海水や地下水の湧きだしの程度や高レベル放射能物質の廃棄場所として適当がどうかを決めること）まで進めたいと思っているのでしょう。高レベル放射性廃棄物の廃棄場所として幌延町(ほろのべちょう)に作った試験場は、多量の地下水がわき出しなどの為、核のごみの廃棄場所としては不適当であると分かってきました。しかし政府並びに原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は途中で試行錯誤を止めず、その後も湧水を無視して新たに研究施設を作り、応急手当をしたり補修し、さらには研究施設を新たに増設しながら「核のごみの廃棄場所作り」を作るために継続して居座り続けています。▼同じことが、寿都町でも起きることは明白です。寿都町を核のごみ捨て場にしないためには、また地場産業をダメにしないためには「概要調査」に進むことを多くの町民の力で阻止すべきだと思います。▼北海道新聞は、北海道大学の地層研究者は、寿都などの地層は脆弱で「核のごみ＝高レベル放射性廃棄物」の廃棄場所としては不適当だという研究結果の記事を町民投票前から掲載していました。▼北海道を核のごみ捨て場にしない運動を繰り広げて行きませんか！！
