日本のメディアは、北朝鮮のミサイル発射実験の危険性を報じる場合には、同じ大きさでせめて次のような内容の報道をすべきです。しかしいまやお上からのお達しがある前に自主規制している日本のメディアにそれを期待することはできません。
11月1日から強行された米韓合同軍事演習は、ウクライナ戦争をめぐって緊迫する東西資本主義対立の中で対中国•北朝鮮を想定してのものです。北朝鮮の反発があることは承知の上で準備されたものです。
北朝鮮の対抗的ミサイル発射実験は、アメリカと軍事同盟関係を強化している日本が「敵基地攻撃能力」を備える格好の口実として利用されるでしょう。
以下、ロイターの記事を紹介します。
2022年11月1日4:34 午前3日前更新
北朝鮮、米韓に合同軍事演習の中止を要請 続行なら「追加措置」
ロイター編集
[ワシントン ３１日 ロイター]
北朝鮮は３１日、米国と韓国に対し、域内での大規模な軍事演習を止めるよう要求した。このような演習は挑発行為であり、北朝鮮からの「より強力な」対応につながる可能性があるという。北朝鮮外務省の声明を朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。 ＫＣＮＡによると北朝鮮外務省は声明で「朝鮮半島およびその周辺の状況は、米国と韓国の絶え間なく無謀な軍事行動により、再び力による力のための深刻な対立の段階に入った」と表明。北朝鮮は「外部の軍事的脅威から自国の主権、自国民の安全、領土の一体性を守るために必要な全ての措置を取る用意がある」とした。 その上で「米国が重大な軍事的挑発を続ける場合、北朝鮮は一段と強力な追加措置を講じる」とし、「米国が自国の安全保障上の利益に反する深刻な事態を回避したい場合、意味がなく、効果もない軍事演習を直ちに中止する必要がある。中止しなければ、全ての結果について完全に責任を負うことになる」と警告した。
米国と韓国は３１日、軍用機約２４０機を投入する合同訓練「ビジラント・ストーム」を韓国周辺で開始。訓練は１１月４日まで２４時間態勢で行われ、約１６００回の戦闘機の出撃が予定されている。 米国務省のプライス報道官は記者会見で、朝鮮半島の完全な非核化を求める米国の方針に変わりはないとの見解を示し、北朝鮮に交渉の場に戻るよう改めて呼びかけた。
北朝鮮を巡っては、核政策を担当する米当局者が先週、北朝鮮との軍備管理協議に応じると発言。一部の専門家は、こうした協議を行うには北朝鮮を核保有国と認めなければならないとの見方を示している。 プライス報道官は、米国が最終的に北朝鮮を核保有国と認める可能性について「米政府の政策ではない。これが米国の政策になることはない」と述べた。
以上
追伸
4日の日経新聞によると米韓合同軍事演習は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗して延長すると発表されました。
悪無限です。
