原子力規制庁は2日、60年を超える運転期間を容認する案を打ち出しました。運転期間上限を廃止し、運転開始から30年を経過してその後10年ごとに建物や原子炉の劣化状況を審査するというものです。審査をパスすればいつまでも稼働できることになります。
岸田首相の8月のGX実行会議における運転延長の指示にもとづいて、経産省は10月の原子力規制委員会で原子炉等規制法を改訂する方針を説明しました。
規制委員会の山中伸介委員長は「運転延長は利用側できめること。規制委員会が意見を述べるべきではない」と発言し、制度の見直しを規制庁に指示しました。
ここで「利用側」というのは経産省を指します。なんと山中委員長は規制委として運転延長を容認し、法改正を指示したのです。
福島第一原発事故の教訓を生かし2012年に決められた「40年ルール」が岸田首相の一声で撤廃されようとしています。規制委員会は規制を「今よりはるかに厳しく」すると胸を張っているそうです。
けれども時の経過とともに炉や建物の劣化が進みます。40年から60年、さらに60年超となれば劣化が進み壊れる危険性が高まります。規制を厳しくするから大丈夫と言い張るのは規制するのではなく、運転延長を進める側の意見です。
原子力規制委員会は原子力推進委員会と名を変えよと言いたくもなります。
註∶8日の朝日新聞朝刊は経産省が運転期間上限の撤廃をやめ70年超可能性を考えていると報道していますが、私はなお流動的と思います。
