11月4日小樽で核のゴミ処分場に反対するシンポジウムが開催されました。
北海道新聞の記事の一部を抜粋します。
原発マネーに頼らぬ地域づくりを
小樽で核ごみ調査反対シンポ 11/04 22:06
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け後志管内寿都町と神恵内村で進む文献調査を巡り、次の段階となる概要調査への移行に反対するシンポジウムが４日、小樽市内で開かれた。専門家らが原発マネーに頼らない地域づくりなどを訴えた。
以上
文献調査に応じれば2年間で20億円が国から交付されます。
すでに1年目の10億円は寿都町、神恵内村それぞれに交付されています。寿都町は年度予算55億円のうち約20%、神恵内村は20億の予算の半分を交付金が占めています。
また周辺の町にも5割未満であれば、地域の実情に応じて配分できるとされており、周辺自治体は交付を受けたところと拒否したところがあります。
交付金を受け取ったところ
神恵内村周辺∶泊村、共和町、古平町がそれぞれ7500万円
受け取りを拒否したところ
北海道としては拒否しました。
「交付金の話が出る以前に議会で核抜き条例を可決し、私が公布したので、尊重するのは当然だ。この交付金に頼らないまちづくりを考えていく」
（参照∶2021年10月8日のNHKホットニュースweb「核のゴミ」文献調査 ”お金は“どうなった？）
政府は過疎に悩む地域住民に交付金を与えることと引き換えにして核のゴミ処分場をつくろうとしています。しかしそれもまだ文献調査が始まったばかりです。この先処分場の確保は決まっていません。
そういう状況で岸田首相は原発の運転期間の延長や新増設をGX会議で「新しい資本主義」づくりの一つとして明言しています。
そして4日原子力規制庁は原子炉60年超の運転を認める案を提示しました。岸田の聞く耳は右から左へ抜ける耳です。
