岸田政権は26日国内民間空港、港を有事の際に使用し平時に訓練で使う案を明らかにしました。来年度予算に組み込むつもりです。
その後29日にはオスプレイが訓練中に屋久島沖に墜落しました。岸田首相は戦争の体制を固めることを急いでいますが、その歩みを反対の声で今止めなければなりません。
朝日新聞デジタルより
政府が整備候補とした38空港・港 独自 防衛力強化へ、政府が38施設をリストアップ
延伸や拡張の候補地に
2023/11/26
防衛力強化のために全国の空港と港湾の整備を進める「公共インフラ整備」の原案が政府関係者への取材でわかった。自衛隊などが使いやすいよう延伸や拡張する候補地として、全国の空港14施設と港湾24施設の計38施設を選定している。
政府は平時も訓練などで使うことを目指しているが、地元住民の理解が欠かせないため、空港などを管理する自治体が受け入れるかどうかが焦点となる。
【そもそも解説】自衛隊が使うため空港・港を整備？
自治体の判断は
政府関係者によると、整備の関連費用は来年度予算に盛り込む方針という。候補地は非公表。整備をするには、空港や港湾を管理する自治体の申請や合意が必要なため、水面下で自治体との協議を始めている。
原案などによると、政府は、有事の際の部隊の展開や、国民保護を主な目的とし、空港や港湾の強化を図ろうと計画。自治体と協議し、平時から自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に利用できる枠組みも設けるとしている。 中国の軍備増強に合わせて進める防衛力の「南西シフト」の一環で、38施設のうち約7割の28施設（14空港、14港湾）が沖縄・九州に位置する。
以上抜粋
29日の米軍オスプレイの墜落は深刻です。1人死亡、7人の生死が不明です。墜落機と同型のCV22は自衛隊にも配備されています。民間空港を使うことは阻止しなければなりません。
