政府は戦争体制づくりを着々と進めています。民間の飛行機や船が使う空港や港を自衛隊や海上保安庁が使えるように整備計画をつくりはじめました。米軍も使えるようになるでしょう。
日経新聞を参考にして計画をまとめます。
政府は防衛力強化の目的で拡充する公共インフラの候補として10道県の33空港・港湾を選定した。滑走路の延伸や岸壁の増築に取り組むため管理する地方自治体と近く協議を始める。東アジアの緊張に備えて自衛隊と海上保安庁が住民避難や部隊展開に使いやすくする。対象は14空港と19港湾。このうち少なくとも16空港•港湾は沖縄南西諸島と九州•四国だ。政府は台湾海峡など中国との武力衝突に備えるためにインフラストラクチャーの整備をはじめる。
政府は2022年末に改定した国家安全保障戦略で有事に備えて空港や港湾を整備する方針を盛り込んだ。必要性が高い施設を「特定重要拠点（仮称）」に指定し、必要経費を24年度予算案の公共事業費に計上することをめざす。大型輸送機のために滑走路の延長や格納庫を整備したり、艦艇が接岸できるように岸壁を整備することなど具体的に検討されはじめた。
これから自治体との協議に入る。
以上、まとめ。
ウクライナ戦争と台湾海峡危機という、政府自身が槍を構えて招きよせた軍事的緊張は、敵基地攻撃能力の保持宣言によってますます激化しています。
福島第一原発のトリチウム入り冷却水の海洋放出に水産物禁輸措置で対応した中国との対立関係は更に高まっています。政府は10月5日に第2回目の海洋放出を行うと言っています。中国は対抗措置をとるでしょう。悪無限です。
今、世界中で対立が尖鋭化し戦争の危機が日々高まっています。日本政府は戦争の論理にはまり込み戦争準備を着々と進めています。
メディアはそれに棹さすような報道を繰り返しています。晩発性障害をひきおこすトリチウム入り処理水問題でも安全キャンペーンが毎日のように新聞、テレビ、インターネットで流され、こんなに安全な処理水に反対することは風評被害に手を貸すものであり理不尽だという論調が強くなっています。これから中国との対立は感情的な対立へとエスカレートするでしょう。
今、危ない時代です。
