　4年前、新型コロナ感染症が広がる中で、テレワーク導入企業が増加しました。その後一時と比べるとテレワークを採用する企業が減ってきています。

　公益財団法人日本生産性本部が公表する「第12回働く人の意識調査」によれば、2020年5月時点のテレワーク実施率は31.5％でしたが、その後は減少傾向にあります。2022年10月には17.2％となり、2023年1月には16.8％となりました。

　 2024年2月発表の第14回意識調査によればテレワークの実施率は前回（2024年）7月調査の15.5％から14.8％に減少し、過去最低を更新（図35）。従業員規模別では、1,001名以上の勤め先で増加したが、中・小規模企業の実施率は低下（図36）。年代別では30代が減少（図37）。

　紹介する4年前の記事は、テレワーク導入に関する連合の取り組みについての記事です。

2020/06/24

［62］連合の神津里季生会長は「労使がしっかりとコミュニケーションし、テレワークのルールづくりを早急に進めるべきだ」というけれど - ◼新型コロナ危機のなかで

6月24日新聞各紙はテレワークに関するアンケートの連合発表を紹介しています。20日、このブログでも毎日新聞の報道を紹介しました。今日の朝日新聞は小見出しで、テレワーク残業「申告せず」65％、「認められず」56％と報じました。時間外・休日労働をした人は38.1％い…