12月18日朝日新聞に連合の芳野会長のインタビューが掲載されました。
連合が「連合組織拡大プラン2030」の中で2026年に「地域ゼネラル連合」を創設するといっています。連合は1989年に約800万人で結成され以後24年間で700万人を下回りました。その間労働者派遣法の適用対象が全業種に拡大され、いまパート労働者をふくめ非正規雇用労働者は全労働者の約4割になりました。中小企業の労働組合の闘いは特に厳しく組合指導には経験と高い能力が要求されます。これまで連合内ではUAゼンセン、全国ユニオン、全国一般など中小企業や個人を組織化してはいます。しかしそごう•西武労働組合のストライキに上部組織のUAゼンセンは強力な支援を怠ってきました。労資協議路線に純化しているため企業売却＝人員削減の攻撃に正面から対決できなくなっています。
連合は24春闘で賃上げ5%以上を打ちだしていますが、経営者に賃上げ原資をつくるために価格転嫁するように尻押ししています。中小企業労働者、高齢者にとって物価値上げは死活問題です。
「地域ゼネラル連合」労働組合の方針には物価値上げ反対をかかげるべきですが、芳野執行部を突き上げない限り難しいと思います。
18日朝日新聞を一部抜粋します。
「地域ゼネラル連合」26年創設 中小の受け皿に
――連合の組合員数は1989年の結成時から約100万人減り、700万人を下回ました。
「労組のない働き手からすると、連合はハードルが高く、堅く重たいイメージだと思います。連合での労組の組織化の基盤は労働相談です。子ども食堂やフードバンクなど地域に根ざした活動を積み上げることが大事です。相談しやすい、開かれた組織になっていかなくてはいけないと思っています」
――中小企業の労組や個人を、組織化できていない課題があります。
「そうした課題に対して『地域ゼネラル連合』を創設し、取り組みを進めていきます。労組の組織化を地域の隅々まで広げ、中小・地場組合の受け皿としての機能を持ちます。そして、産業別労働組合（産別）に属することができない組合などのセーフティーネットの役割を担っていきます」
――非正規労働者らに対してはどうですか。
「非正規労働者やフリーランスの組織化も大切です。2020年にそうした人たちを支援するウェブサイト『Wor―Q（ワーク）』を立ち上げ、登録者は約1千人に増えています。『Wor―Q』などを通じた仲間づくりに力を入れていきます••••••地域ゼネラル連合などが産別に入れない中小労組や個人の受け皿になると連合の加盟組合になり、本部の関与も強められます。大きな動きで、組織強化につながると考えています。」
以上抜粋
産別（産業別労働組合）とは自治労とかUAゼンセン同盟とかといったナショナルセンターのことで、どこかに加盟しないと連合に正式加盟できないことになっています。
組合費も高くなるため中小組合の産別加盟は難しい。芳野会長は地域ゼネラル連合をつくって本部の関与を強めると言っていますが、政労使協議路線にはまり込んでいる連合指導部を批判して下から地道な運動づくりを追求することが不可欠です。
