核ごみ文献調査、１１月中旬にも開始へ 寿都、神恵内で
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国などが後志管内寿都町と神恵内村での文献調査を１１月中旬にも開始する方向で調整していることが分かった。複数の経済産業省関係者が１５日、明らかにした。神恵内村は同日、国に文献調査を受諾する文書を郵送で提出し、風評被害対策の徹底などを要請した。
関係者によると核のごみの最終処分を行う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ＝ニューモ：原子力発電環境整備機構）は、１０月中にも寿都町と神恵内村の文献調査の事業計画を取りまとめ、経済産業相に認可を申請する方針。
神恵内村の村長は15日、文献調査の受諾書で①知事や市町村長の意見に反して次の段階の概要調査に進まないこと②賛否に偏らない対話活動を徹底すること③風評被害対策を実施すること－の順守を国に求めた。村長は同日の記者会見で要請項目は村民の不安の声を集約したものだと説明。村独自の風評被害調査も始めたことも明かし、「被害があれば、国に対策を求める」と話した。一方、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）は同日土地のデーターなどから寿都町での文献調査は問題なく実施できることを確認したと発表。神恵内村については、経産省が9日に調査を申し入れる前に確認していた。
北海道新聞 2020・10・16 より引用
※※※ 石川木鐸のコメント
どんどん、経産省やＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の作業は早くなっていますね。推測していたように、水面下で、核のごみを隠すかのように、反対運動を避けて通る道を研究して、手順よくことを進めていますね。報道では、12月中にということが言われていましたが、いまや11月中旬に文献調査を始めることになっています。
①の条件は、一応の確認だけで、文書による確約とは今回も書かれていません。法的根拠を持たせないと、菅政権が、「日本学術会議」を破壊しかねない策を弄しているのを見ていても分かるように、政権与党は何でも自分たちの利益になるように行動していますね。阻止するものを壊してでも押し通すということが良く分かる例だと思います。
②の村の賛否が分かれることを阻止する手立てを国に要求しています。現地では意見が分かれていることを示している証明ですね。自分たちでは阻止できないと危惧しているとも言えます。
③も②と同じで、風評被害がどこまでになるのか分からないということを表明しています。その被害があれば国に補填（ほてん）を求めるということでしょうね。寿都の町長も「風評被害」を恐れていても、表には出さず、風評被害は起こらないかのような発言をしていますが、本番はこれからでしょうね。
同じ16日の北海道新聞に元日本原子力研究所（2005年に核燃料サイクル開発機構と合併し日本原子力開発機構となった）（所管は文科省、経産省、原子力規制委員会）にいて核のごみの地層処分を研究していた佐藤努（現北大教授）は、漏れ出した放射性物質は地下水を移動するが、地下深部の地下水は酸素の少ないので、放射能物質は溶けにくく、地下水の移動も遅いので、「仮に漏れだしても人間の生活環境に達するには相当な時間がかかり、影響を及ぼす可能性は極めて低い」と発言していますが、地震が起こり、地下から核のごみが地表に出てくるという想定は一切していません。政府機関に勤務していた研究者は、「原子力ムラ」の人で、「安心を売る」商売を仕事にしています。危険性には触れない、言及しないようにしています。「核燃料サイクル」の夢は、すでに断たれています。
我々ではなくて、未来の子供たちに「高レベル放射性廃棄物の危険な遺産」を残すことに私たちは責任を持てるのでしょうか？
また、いろいろなところで、これからまた、原発が再稼働しそうですが、核のごみをこれ以上生産するのも止めるべきではないでしょうか！！ 日本は「トイレのないマンション」です。危険な廃棄物を捨てる場所などありません。
読者の皆様、労働者の皆様、ご家族の皆様、学生の皆様、高レベル放射性廃棄物の埋葬に一致団結して「反対」の声を上げていきましょう！！
