ペンギンドクターからの医療情報
レポート 2021年1月9日（土）配信m3.com編集部
押谷東北大教授「地域での流行を引き起こすのは飲食」
1月8日、押谷教授は2020年12月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の国内でのクラスター発生は計807件で、内訳は医療・福祉施設での発生が45％と最も多く、以下、飲食関連19％、教育15％、職場12％であるという分析結果を明らかにした。報道情報に基づく分析で、同日のCOVID‐19感染対策分科会（尾身茂会長）で公表した。
分科会後の会見で、押谷氏は、「報道された情報なので、これがすべてではない」と断ったうえで、「一番多いのは医療・福祉施設で、病院や高齢者施設での流行はかなり起きているが、そこから地域に広がることは非常に少ない」と述べた。他方、医療・福祉施設を除くと飲食関連が3分の1以上を占めることから、「教育施設、特に高校や大学のクラスターもかなりあるが、そこが感染源になって地域での流行を起こすことは少ない。その意味でも飲食関係の対策が重要だろう」と強調した。
クラスター発生は計807件、感染者数は1万3252人。医療・福祉施設は361件（45％）、8191人（62％）で最も多かったが、次いで飲食関連が156件（19％）、1664人（13％）だった。
飲食関連の内訳を見ると、接待を伴う飲食店が77件（感染者数907人）で約半数を占めた。以下、飲食店39件（同327人）、カラオケ19件（同245人）、会食16件（同134人）、ホームパーティー5件（同51人）だった。
いかがですか。要するに医療福祉施設従事者は最も危険であるというのは、当然の結果です。しかし、もともと、いろいろ厳しい対策を取っているので、そこから大きく感染者が広がることはないであろうというのも、納得できます。
特に飲食関係が目の敵にされるというのは、飲食関係従事者には不満があろうと思いますが、やむを得ないと私も思います。特にシングルマザーで子どもを育てつつ飲食関係で仕事している女性たちには、少子化の折からも、特段の配慮をするのがいいのではないかと思います。
言ってもきりがありませんが、石破なんとかという政治家も、多人数で飲食の場にいたと文春にすっぱ抜かれていましたが、まったく嘆かわしい限りです。政治家は集まって飲食するしか能がないのかと嫌味も言いたくなります。
巣ごもり生活をチャンスにして、多くの本が読めるはずです。菅総理が磯田道史氏の本を買って帰ったというのがニュースになっていましたが、側近やブレインの中には「感染症関連の本」を読めと何十冊でも揃えておく本当のアドバイザーはいないのかと思います。テレビもNHKスペシャルなど世界のコロナ関連のいい番組があります。私はNHKには今の倍ぐらい受診料を払ってもいいと思っています。
COVID‐19に関しては、様々な情報が集まってきていて、今のところ私の方から皆様にお知らせすることはほとんどありません。オリンピックも当然無理な相談です。それよりも、日銀の黒田総裁の言動を見るにつけ、資本主義の先進国のなかで日本の資本主義がいの一番にパンクすると危機感を持っています。それは、日銀や年金機構が株を買い支えていて、しかも竹中平蔵という「経済学者もどき」が蠢動している現実です。私は自分の持っていた鉄道株はすべて二年余り前に売り払いましたが、いつも鉄道株に加えて自分に縁のある会社などの株をチェックしています。株価の上昇は異常です。
では今年もよろしくお願いします。
