伊方原発３号機の運転を容認 広島高裁、四国電力の異議認める
2021/03/18 19:53 更新北海道新聞デジタル
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は１８日、異議を認め運転を容認する決定をした。四国電の地震や火山に対する安全性の評価は不合理ではないと判断し、昨年の差し止め決定を取り消した。
仮処分は伊方原発の５０キロ圏内にある山口県東部の三つの島で暮らす住民３人が申し立てた。原発が立地する佐田岬半島北岸部に活断層が存在するかどうかや、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の想定、阿蘇カルデラ（熊本県）の噴火リスクの評価などが争点だった。
横溝裁判長は決定理由で、四国電が実施した海上音波探査の結果「原発敷地２キロ以内に活断層はない」とした評価や、基準地震動の算定は不合理ではないと指摘。阿蘇カルデラが大規模噴火を起こす危険性については「専門家の間で意見が分かれている現状では、可能性が具体的に高いとは認められない」とし、住民らの生命、身体や健康が侵害される危険はないと結論付けた。
住民側は決定を不服とし最高裁への特別抗告などを検討する方針。弁護団は記者会見で「裁判所は『専門的な知見がないから分からない』と判断を回避している。基準を設けて判断するべきで、それをしないのは職務の怠慢だ」と批判した。
３号機は２０１９年１２月から定期検査のため停止中。四国電は、東京電力福島第１原発事故後に策定の新規制基準で義務付けられた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）工事を進めている。完成後、今年１１月末に検査を終え、営業運転開始を目指すとしている。
昨年の高裁決定は「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」と指摘。安全性に問題がないとする原子力規制委員会の判断にも誤りがあるとし、運転差し止めを命じていた。
骨川筋衛門のコメント：
ここのところ原発再開に関しての裁判での戦いが続いて報道されています。争点は「原発が立地する佐田岬半島北岸部に活断層が存在するかどうかや、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の想定、阿蘇カルデラ（熊本県）の噴火リスクの評価など」です。私も熊本大地震の折に「伊方原発」等の諸原発事故発生の危険性を強く感じました。（注1参照ください）
四国を取り巻く「南海トラフ」を見ると怖くなるほど、日本は地震列島、津波列島、火山列島、（台風列島、洪水列島）だと思います。第二、第三の福島第1原発事故が起こらぬように原発の稼働を中止してもらいたいものだと思います。
しかし、「横溝裁判長は決定理由で、四国電が実施した海上音波探査の結果『原発敷地２キロ以内に活断層はない』とした評価や、基準地震動の算定は不合理ではないと指摘。阿蘇カルデラが大規模噴火を起こす危険性については『専門家の間で意見が分かれている現状では、可能性が具体的に高いとは認められない』とし、住民らの生命、身体や健康が侵害される危険はないと結論付けた」という政府御用達の「専門家」の意見に寄りかかることで原発稼働を止めることから逃げた判決を下した裁判官は到底許せません。
読者の皆様、全国の労働者、学生の皆様、原発事故で故郷喪失するとか、放射能汚染地帯になるとか、10年たってもほとんど除染もできず、圧力容器にも近づけない状態の福島第1原発とその周囲の広大な放射能を被っている地帯を見てください。
安倍が言ったオリンピック開催のための、福島第1原発事故は「アンダーコントロール（管理下）」にあるという「大嘘」を暴き、「原発安全神話」も打ち砕いていこうではありませんか！！
追記：【速報】伊方原発3号機運転容認、住民側が最高裁への抗告断念の方針：
高裁では「原子炉の安全性に関する自然災害リスクについて『裁判所に独自の科学的知見はなく、具体的な危険を住民側が立証しなければ運転差し止めを命じる法的判断はできない』」とも表明した。（中国新聞デジタル 2021・3・20）
※※※ 骨川筋衛門のコメント： 何事にも初めての事態は起きるもので、裁判官と言えども自分たちも研究して、これまでの判例だけではなく、新しい判例を出す「知恵と勇気と探求心」を持って貰いたいと思う次第です。
「国策」でもある電力会社の原発にたいして、被支配階級の「抗議」がたとえ正しくとも、上級審に行けば行くほど、支配者階級の「言い分」が通る仕組みが、資本主義社会の裁判制度です。
支配者階級の金儲けになる「意向」を尊重する裁判官でなければ、左遷されるか降格されるでしょう。原告は抗告しないことになり、目先の「利益」を追い求める電力会社は、自ら望む判決を得ました。このことを知りながらも、少なくとも、裁判という形態で電力会社のすることを公に知らせる役割を果たしたと思います。
注1：南海トラフ巨大地震 - Wikipedia
