編集部より：森論外さんの投稿は8月27日に受けました。当時は菅政権でしたが10月末で終焉し、岸田内閣が成立しました。原発政策は基本的に変わりません。しかも日米財界人会議は10月7日、「原子力について低炭素の基幹電源としての重要性を認識すべきだ」との声明をだし岸田政権に念をおしました。
森論外さんの投稿
北電、泊原発の防潮堤撤去し新設へ 着工時期は不透明
08/26 23:10 更新
北電、泊原発の防潮堤撤去し新設へ 着工時期は不透明
北海道電力は２６日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で、泊原発（後志管内泊村）を津波から防ぐ防潮堤の設計概要を明らかにした。盛り土で造られた現在の防潮堤は液状化の恐れがあるため撤去し、岩盤に直接固定する形でセメントやコンクリート製の防潮堤を新設する。泊原発は先月、長年の懸案だった敷地内断層問題が規制委に了承され、再稼働に向け前進した。ただ、防潮堤の着工・完成の時期は不透明で、再稼働の日程は見通せない。▲ 北電は東京電力福島第１原発事故を受け、沿岸部の埋め立て地に盛り土をするなどして、海抜１６・５メートル、全長１２５０メートルの防潮堤を２０１４年１２月に完成させた。しかし１６年、地震の強い揺れで地盤が液状化し、防潮堤が沈下したり破損したりする可能性があると判明。北電は１７年に防潮堤を造り直す方針を規制委に伝えていたが、敷地内断層の審査長期化で、設計概要は示せていなかった。▼ 新防潮堤は全長１２００メートル。高さは現在と同じ海抜１６・５メートルで、泊原発１～３号機の重要施設を取り囲むように建設する。１２００メートルのうち大部分は、セメントと土を混ぜて強度を高めた盛り土を固い岩盤上に設置。残りは、岩盤上に設置したコンクリート製の建造物の上に、鋼鉄製の壁を建てる二重構造にする。▼ 道路として残す一部を除き、既存の防潮堤は岩盤上部からすべて撤去する。着工時期や工費は未定。▼ 北電は審査会合で、設計概要の具体的な内容について９月から説明を始め、来年９月までに終えるとする日程案を規制委に示した。ただ、原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」や、想定される津波の最大値「基準津波」は別途審査が行われている。これらの審査が長引いた場合、防潮堤の詳細設計に入れず、北電の日程通りに審査が進むかは不透明だ。▼ 規制委によると、来年９月までに防潮堤の審査が了承されたとしても、その後も工事計画の認可を受ける必要があり、「現時点で防潮堤の着工時期は全く分からない」（幹部）としている。（佐々木馨斗、長谷川裕紀）（北海道新聞デジタルより）
※※※森論外のコメント
◆北海道電力（北電）は26日に、「盛り土で造られた現在の防潮堤は液状化の恐れがあるため撤去」し、「岩盤に直接固定する形でセメントやコンクリート製の防潮堤を新設する」ことで津波から原発を守ることを原子力規制委員会で表明した。しかし「泊原発は先月、長年の懸案だった敷地内断層問題が規制委に了承され、再稼働に向け前進した」が、「防潮堤の着工・完成の時期は不透明で、再稼働の日程は見通せない」と報道されています。
◆防潮堤の脆弱（ぜいじゃく）さや、敷地内の断層問題がずっと問題にされ、泊原発は稼働できませんでした。敷地内の断層問題については、断層の専門家の間でも意見が分かれたままですが、原子力規制委員会は断層問題については問題無しにしてしまいました。このことも津波に対する脆弱さに関しても本当に問題がないのかについては「不明」としかいいようがありません。
◆そもそも原発の耐用年数が40年であるにもかかわらず、各地の原発が電力会社の儲けのために、再稼働しようとしています。通常の原発の発電燃料よりもより危険なMOX燃料を使い、耐用年数が迫っているにもかかわらず、再稼働を許可する「原子力規制委員会」の役割というものに「信用」がおけません。第二の福島第一原発事故以上の原発事故が生じるのではないかと懸念されます。
◆泊原発が稼働しなくても北海道の電力は何とか電力の需要を賄ってきました。これからもこのままで電力の需要は賄えると考えます。というのは、多くの電力を使う企業が縮小したり、本州に工場を統合したりして電力需要は減少してきているからです。◆にも関わらず、原発を再稼働させたい理由は、原発を稼働することでお金を余計に加算することができるからです。原発が休眠状態にあっても原発は冷却などの費用を要するので、私たち人民は余計な電力料金を支払わされているのです。
◆しかも、「脱炭素」などというまやかしの錦の御旗で、あたかも原発を稼働させても炭酸ガスが出ないという出まかせの宣伝を発信しているのが、コロナで倒れそうな菅政権なのです。◆原発の燃料である精製したウランを作るために多大のエネルギーを使っています。それはとりもなおさず、炭酸ガスなどを含む温暖化を促進することによって成り立っているのです。温暖化は炭酸ガスの増加だけで生じているのではありません。産業革命以降いろいろなものを生産し始めるころから、とりわけ顕著になってきたのは1900年前後くらいからです。気象上の変化もあり、また生産様式の変化や生活様式の変化など多種多様な変化がもたらしたものであろうと推定されています。山林を伐採したり、畑をつぶして工場を建設したり、草地をつぶして家を建てたり、さらには都市化してコンクリートやアスファルトなどの太陽の熱を「備蓄する」資材を使って、道路を作ったり、天をも突くような摩天楼を作る競争をし、「都市化」と同時に「砂漠化」を進めて来たからではないでしょうか？
◆原発は核のゴミを処分できないくらいに作りだしてきました。その核のごみ＝高レベル放射性廃棄物の処分地探しに懸命ですが、「わが町・わが村」に核のゴミを埋めてほしいと希望するのは、「文献調査」すると10～20億円を「あげるよ」という、核のごみ処分に困窮している国家の甘い汁を吸おうとしている北海道寿都町の片岡町長とその取り巻きと神恵内村の高橋村長とその取り巻きだけです。
◆核のゴミとの共生は決してできないものです。新型コロナは今すぐには克服が不完全ですが、何年かの間にワクチン等々で「共生」できる可能性はあります。しかし、プルトニウムの半減期は2万3～4千年だと言われています。誰がそれを見届けることができるのでしょうか？
◆泊原発の再稼働に反対して行きましょう！！寿都町や神恵内村の文献調査などにも反対の声を上げていきましょう！！政府は必ずや核のごみの「文献調査」だけにとどまらず、地層調査を開始し、その場に居座ることでしょう。北海道の幌延（ほろのべ）町の地層研究の再々延長はそのことを現実に示している顕著な・典型的な例です。それを教訓化しなければなりません。読者の皆様はどのようにお考えになられますか？
◆原発再稼働反対！！核のゴミ捨て場の「文献調査」や「核のごみの廃棄」に反対の声をあげて行きませんか！！
