① 福島原発沖合１キロで処理水放出 東電、海底トンネル新設の方針
08/24 17:59
福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、東京電力が約１キロの海底トンネルを新設して配管を通し、沖合で放出する方針を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。処理水に含まれる放射性物質トリチウムは基準値以下に薄めるが、沖合放出によってさらに薄めて拡散させ、地元が懸念する風評被害を抑制したい考え。▼ 政府は同日、処理水処分の関係閣僚会議を開催。海洋放出で水産物の販売減少や価格下落などの被害が出れば国費で買い取り、漁業者を支援する風評被害対策を取りまとめており、放出への環境整備を進めている。一方で地元や漁業者の反発は根強く、今後の見通しには不確定要素も多い。▼ 海底トンネルは第１原発５号機付近から海底の岩盤をくりぬき、その中に配管を通す。漁業権が設定されていない原発から東約１・５キロ、南北約３・５キロの海域の中心近くで放出する。▼ 東電は処理水を大量の海水で薄め、トリチウム濃度を１リットル当たり１５００ベクレル未満にして放出する方針。原発の港湾内の海水は放射性物質を含むため港湾外から取水する。工事が少なくて済む原発敷地内からの放出も検討したが、トリチウムの拡散を重視した。周辺海域でのトリチウム濃度測定の場所や回数も増やす。▼ 計画では、近く原子力規制委員会に審査申請するとともに準備工事に着手。２０２２年初めに本格的な工事に入り、政府方針に沿って２３年春ごろに放出開始するとしている。
08/24 10:57 更新
東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府は２４日、処理水処分に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。海洋放出に伴い水産物の需要が落ち込み、販売減少や価格下落などの被害が出た場合、緊急避難的な措置として、国費で買い取って漁業者を支援することを盛り込んだ当面の風評被害対策を取りまとめた。弾力的な執行ができる基金の創設を念頭にしており、福島県だけでなく全国の水産物が対象。規模や詳細は今後検討する。▼ 政府は４月、処理水を海水で薄め、２０２３年春ごろから海への放出処分を始める方針を決定。漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強く、具体的な対策を示すよう求める声が、多く上がっていた。▼ 国内外で国産水産物の需要が急激に落ち込んだ際の措置として、新たな基金などで冷凍可能な水産物を一時的に買い取り保管したり、冷凍できないものは販路拡大を支援したりする。風評対策を徹底しても被害が生じた場合、セーフティーネットとして賠償を機能させるため、東電に具体的な賠償の枠組みを早期に示すよう政府が指導すると明記した。▼ 処理水の安全性に関する国内の消費者や海外の認識を把握し、風評を生じさせない仕組みを構築するため、インターネット調査を実施。効果的な情報発信のあり方を検証する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などと緊密に連携し、国際的な信頼性や透明性の向上も図る。▼ 政府は今後も関係者への意見聴取を重ね、必要な追加対策を検討。海洋放出後を見据えた中長期的な「行動計画」を年内につくる予定だ。（北海道新聞デジタルより）
※※※ 骨川筋衛門のコメント
◆福島第一原発事故を引き起こした東電が、政府方針にしたがって、沖合1キロで放射性トリチウムを含んだ汚染水を23年ころに放出を開始する予定であることが報道されました。2022年初めに本格的な工事に入るという予定です。海洋にトリチウムを含む放射能汚染水を投棄することには地元の漁協も全漁連も反対です。しかし、政府と東電は強硬姿勢を示しています。このコロナ禍で、「放射能汚染水の海洋投棄が小さく見えること」を期待・熱望しているのが政府および東電(電事連も背後にいます)です。◆この海洋投棄で「風評被害」が起き、水産物が売れなくなったら、水産物の買い取りを政府が指導するとしていますが、そのようなことで放射の汚染問題は解決しないことは明白です。◆放射能が低く、政府や原子力規制委員会が何と言おうと、放射能はその放射線による身体に与える量が低いほど、たとえばそのX(エックス)シーベルトが低ければ低いほど、身体を構成する細胞や内臓器官・血管などに与える影響がより強くなると小出裕章氏は書いています。（注１）◆また、北海道癌センター名誉院長の西尾正道氏は福島の空間線量の測定を自らして、その空間線量の値が低く抑えられていることを書物に書かれています。(注２) ◆つまり、政府や東電や全国の電力会社の見解などは決して信じてはいけないということです。
◆読者の皆様 コロナ禍のどさくさに紛れて、汚染水の海洋投棄を画策する極めてあくどいやり方に反対の声を大きく上げて行きましょう！！８
★下記の参考文献はじっくり読むと放射能の怖さが良く分かります。政府などがよりどころとする放射能の基準の嘘も良く分かります。
注1）小出裕章 著 「隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ」 創史社 刊
注2）西尾正道 北海道がんセンター名誉院長 著 「被曝インフォデミック トリチウム、内部被曝 ―― ICRPによるエセ科学の拡散」 寿郎社 刊
