朝日新聞デジタルは次のように伝えています。
「土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る」
（朝日新聞デジタル6月16日）
16日未明土地規制法が国会を通過しました。閉会間際に成立を強行した政府の強硬さに、この法案に強い思惑が込められているということを物語っています。
軍事基地、原発施設周辺から反対運動を締め出したいということです。
「安全保障」にとって重要な施設（辺野古などの基地移設地など）離島の周辺の「機能を阻害する行為」にたいして、政府の中止命令に従わない場合は刑事罰を科されることになります。
政府は、規制対象区域に想定する国境離島が484カ所、防衛関係施設が500カ所以上としているますが、具体的なリストを示していません。
朝日新聞は国会の質問を次のように伝えています。
ーー立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判していると議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したーー
衆院通過を無抵抗で認めた野党の「抵抗」は腰が入っていません。反戦反基地闘争に対する弾圧法反対の労働組合、学生自治会、市民運動が必要だと思います。
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