政府は国民投票法を社民党、共産党を除く野党の賛成を得て改訂国民投票法を成立させました。もって改憲に向けて一歩前進してしまいました。この勢いで土地規制法を、16日までに成立させようとしています。
土地規制法について毎日新聞は次のようにつたえています。 （2021/6/1 ）
安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は1日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。政府は16日で会期末を迎える通常国会で成立させる方針。
法案は自衛隊や米軍基地、原発など重要施設の周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地の利用実態や取引を調査できるようにする内容。
※※※戸地利洋のコメント：
この法案が衆議院を通過しましたが、これは極めて恐ろしいことです。「軍事的防衛」の名を借りて「私権」を破壊します。自衛隊や米軍基地、原発周辺1キロにある自分の土地から「強制退去」を命じられ、自分の土地で「原発稼働反対」や「原発新設反対」などもできなくされることに繋（つな）がります。
土地規制違反に刑事罰あり、しかし対象地域は示さない政府
政府は外国資本の土地購入を規制するということを理由にしていますが、法案にそのように限定されてはいません。対象地域はそのときの政府の判断で決められます。法をつくって規制すべき事実があるわけではありません。軍事行動や原発稼働と核のごみ処分などに支障をきたす反対運動の弾圧を可能にすることが目的なのです。基地反対運動や原発設置反対運動が行われている場所を規制地域と規定すれば、地主の土地の使用に関して調査ーー例えば反対派の出入りーーに応じることが義務づけられ、拒めば罰則が課せられます。
怒りを込めて、大きな声でこの悪辣極まりない法案に反対の声を上げ、みんなの連帯の力で法案の成立を阻止していきましょう！！
