日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で水戸地裁は１８日、「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」として運転を認めない判決を言い渡した。▼ 首都圏唯一の原発で、２０１１年の東日本大震災の津波で被災し自動停止。原電は２２年１２月をめどに安全性向上対策工事を終え、早い段階での再稼働を模索していた。判決の効力は確定するまで生じないが、地元感情の悪化は必至で再稼働はより難しくなった。国のエネルギー政策や、再稼働を目指す他の原発にも影響しそうだ。原電は控訴する方針。▼ 前田英子裁判長は判決理由で、約９４万人が住む原発から半径３０キロ圏内の県内１４市町村のうち、広域避難計画を策定済みなのは５自治体にとどまり、策定済みの避難計画にも検討課題があり、安全性に欠けるとして「原告らの人格権が侵害される具体的危険がある」と指摘した。地震や津波の想定、建物の耐震性については「問題があるとは認められない」と判断した。▼ 東京電力福島第１原発事故以降、運転差し止めを命じた仮処分決定はあるが、訴訟の判決では関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めなかった１４年５月の福井地裁に次いで２例目。▼ 東海第２原発は１９７８年に稼働開始した。運転を停止したまま１８年１１月、運転期限の４０年を迎えたが、原子力規制委員会が経年劣化を考慮しても問題なく設備を維持できるとして、２０年の運転延長を認めた。原電は防潮堤の建造など、福島事故後に策定された新規制基準に基づく安全対策工事を進めている。（2021・3・19北海道新聞デジタル）
※※※ 骨川筋衛門のコメント： 「東海第２原発は１９７８年に稼働開始した。運転を停止したまま２０１８年１１月、運転期限の４０年を迎えたが、原子力規制委員会が経年劣化を考慮しても問題なく設備を維持できるとして、２０年の運転延長を認め」ていますが、「運転期間40年」を超えた老朽化した原発で発電するということ自体、「原子力規制委員会」というものがいかに信用ならないものかが分かります。全国のほとんどの原発は稼働40年を基準にしたものです。避難計画の不備だけではなく、原子炉圧力容器やそれを包む原子炉格納容器の劣化も進んでいることでしょう。裁判では的確に「前田英子裁判長は判決理由で、約９４万人が住む原発から半径３０キロ圏内の県内１４市町村のうち、広域避難計画を策定済みなのは５自治体にとどまり、策定済みの避難計画にも検討課題があり、安全性に欠けるとして『原告らの人格権が侵害される具体的危険がある』」と指摘されました。
この判決は「東京電力福島第１原発事故以降、運転差し止めを命じた仮処分決定はあるが、訴訟の判決では関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めなかった１４年５月の福井地裁に次いで２例目」だそうですが、もとより「安全な原発」というものはありません。「安全性に欠ける原発」ならばたくさんありますが。全原発の再稼働の即時中止を求めたいと思います。第２、第3の福島第1原発事故の二の舞、三の舞にならないように！！北海道の泊原発再稼働にも、同様に反対して行きたいと思います！！
