読者より
ペンギンさんの寄稿にも書かれていますが、大阪府・大阪市の保健所などの削減は明らかに今回の感染爆発で明白になったと思います。政府が主導して、日本全体の医療体制が削減され捻じ曲げられたと思っています。
それを補完しようと「デジタル庁」を作ると菅は言っていましたが、「デジタル庁」は、中途半端になり手書きも加えなければならない煩雑なものになったようです。以降、保健所の実態がところどころ出てきていますが、オミクロンの登場で新型コロナのパンデミックに到底対応ができないことが明白となっていると思います。PCR検査自体が滞っているために感染爆発に対する予想と初動の機敏な対策が欠如していたのも致命的でした。
何度も言いますが、子宮頸がんワクチンによる副反応に恐れをなした厚労省は、ワクチン研究・新しいワクチン開発に資金と人材投入を惜しんだからだと思っています。今頃になってからワクチン開発に資金投入をしても遅きに失した！！と思います。
話は変わりますが、神恵内村で村長選挙に対抗馬が出ました。年齢が79歳と高齢ですが、文献調査後の概要調査に反対、泊原発廃止を求めて言います。このような主張をする人が増えていくことを願っています。
以下は北海道新聞デジタル版からの引用です。
神恵内村長選 ２２日告示 核ごみ議論深まるか
02/21 10:18 更新
【神恵内】任期満了に伴う後志管内神恵内村長選は２２日告示される。６選を目指す現職高橋昌幸氏（７１）と脱原発運動を続ける同管内泊村の新人瀬尾英幸氏（７９）が立候補し、１９８６年以来３６年ぶりの選挙戦となる見通しだ。投開票は２７日。村内では原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進められ、今秋にも終わる。選挙を通じて核のごみの議論が深まるかが焦点で、投票率も注目されそうだ。
高橋氏は文献調査で得た国の交付金を漁業振興などに使う考えだ。処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が文献調査を終え、概要調査に進む意向を示した場合、「村民が納得する期間を設けて判断する」と述べる。初出馬した２００２年から５期連続で無投票当選し、今回は２０年間の村政運営について初めて村民の審判を受ける。
瀬尾氏は文献調査は既に進行中だとして容認するが、「概要調査には断固反対する。地域が元気になれば核のごみはいらない」と訴える。北海道電力泊原発（泊村）の廃炉も掲げる。
村の選挙人名簿登録者数は昨年１２月１日現在で７２１人。戦後の神恵内村長選で選挙戦となった５回はいずれも投票率が９０％を超え、直近の８６年は過去２番目に高い９７・６７％だった。（前野貴大、川浪伸介）
