3月13日に連合会長、事務局長と食事会を催した麻生自民党副総裁は、29日徳島市の自民党参議院議員の会合で、連合の話を「一番聞いてるのは自由民主党。賃金の値上げを経団連やら経営者に言っているのは自由民主党」と言いました。麻生は連合に参院選で「政党単位ではなく、候補者ごとに支援を判断するように持ちかけた」と明らかにし、連合が立憲民主党などへの選挙支援を考え直すよう改めて促しました。
すでに連合の芳野会長は2月、参院選方針について支持政党を明示しないことを明らかにし、連合の基本方針を「人物重視・候補者本位で望む」と決定しました。
連合本部は自民党支持とは言いませんが、連携の姿勢を示しています。
昨年の衆院選愛知11区で、全トヨタ労連（35万人）は旧民主党系の組織内候補者を立てず、自民党候補者の当選に寄与しました。その後連合芳野執行部の参院選基本方針で従来は明記した立憲民主党、国民民主党支持を書かないというように変えました。
資本家・経営者と賃金をめぐって対立するから私たちは労働組合をつくってたたかうのです。資本家・経営者の利益を代表するのが経団連であり、自民党はその政治的代表であることは説明を要しません。連合指導部が自民党からの選挙協力の要請を受けるようになったこと自体が労働組合のリーダーとしては情けないことだと思います。
翼賛議会化に向かっている
今、自民党に「人物重視・候補者本位で」選挙協力するということは、翼賛議会づくりに手を貸すということを意味するのです。
ウクライナ戦争が続いており、日本政府はロシアへの経済制裁と戦争の当事者であるゼレンスキー政権に物心両面で援助を行っており、自民党内から核共有や改憲論の声が大きくなっています。組合としてロシアのウクライナ侵略に抗議するとともに、いまやアメリカにバックアップされ戦争を継続するゼレンスキー政権にも停戦を求めていかなければなりません。戦争の犠牲となっているウクライナの労働者と農民、家族の生活を支援することは組合としてぜひ行うべきですが、国家の戦争に加担してはなりません。
選挙で当選した自民党候補は、国会では自民党の方針にしたがって活動するのです。核共有や改憲に反対する自民党の議員はいないでしょう。
労働者組合員として連合の参院選挙基本方針に反対します。
組合員より
