認知症GH協会、原則入院の堅持求める事業所内療養で感染拡大も
8/31(水) 10:04
日本認知症グループホーム協会（河﨑茂子会長）が8月16日に公表した「新型コロナ第6波（1～6月）の感染状況等調査」の結果によると、回答した604事業所のうち19％で感染が発生していた。感染した入居者の大半は事業所内で療養せざるを得ず、入院できないため感染が拡大した事業所が64％あった。1事業所の最大感染者数は入居者17人、職員14人だった。 同協会は「小規模な事業所で入居者が認知症というもとでは感染発生は即クラスターとなる。入居者が感染したときは原則入院を堅持してほしい」と訴えている。 調査では、入院できなかった理由として「コロナの治療ができない」「ベッドに空きがない」に次いで「認知症のため」が挙げられた。 入院できない場合の対応は、大半がゾーニング（感染防止の区分け）などを行っていたが、特段のことはできなかった事業所も12％あった。 感染発生時から職員体制が困難になった事業所は63％あり、多くは法人内の応援態勢で乗り越えた。自治体による職員応援態勢については「ない」が56％を占め、「ある」の24％より多かった。 事業所内療養について「可能」との回答は8％。「可能ではない」「好ましくない」を合わせると63％となり、全体としては否定的だった。理由は「事業所は小規模であり物理的にもゾーニングが困難」「認知症の人はコロナの理解が難しく徘徊はいかいなどもあるため隔離が困難」「介護職員の医療知識や経験が不十分で対応困難」などが挙がった。 また、入居者の心身状態への影響があるとの回答は83％あり、ADL（日常生活動作）などの低下、認知症の進行、会話の減少などが挙げられた。(「福祉新聞」yahooニュースより引用）
●●●投稿：いろいろな報道を見聞させていただいていると、認知症に罹患した人たちのための施設(グループホーム)だけではなく、単身の方や夫婦での入居を受け入れるご高齢者の施設や保育園、幼稚園、小学校(とりわけ低学年)で働いておられる方々は、新型コロナウイルス感染から入居者や幼児や生徒を守ることはとても難しいと感じておられるのではないかと感じております。TV放送で、職員も感染して自宅療養すると欠勤者が増えて、現場で働く人が少なくなり働き手がないので長時間労働になったり、夜間の労働が増えたりして、疲労困憊におちいることになっています。
岸田首相がお題目にあげる「社会経済を回すこと」と「感染の拡大を阻止する」ということは、相反する政治的課題だと思っております。
また、多くの専門家が懸念をされているように、定点観察になると急に病状が悪くなっても、入院できない場合が増えるのではないかとの懸念が現実のものになると思います。
安倍元首相の国葬を行うということにもこだわっているともっと新型コロナ感染による社会的混乱が増えるのではないかと心配しております。
yahooニュースでは、【安倍晋三・元首相の国葬「費用2.5億円の嘘」 警備費だけで約26億円の試算】というニュースが8月31日に出ています。必需品の諸物価が値上がり、とりわけ電気料金やガス料金が上がることも予定されていて、さらに家計が苦しさを増す家庭がますます増えていくと思います。このことを岸田首相は無視しているとしか思えません。
