新型コロナウイルスの感染爆発の中、「安全・安心」を掲げて開催された東京五輪が8日、閉幕した。五輪開幕後、テレビのニュースやワイドショーではコロナ関連のニュースが減り、競技の中継やメダル獲得を笑顔で祝うニュースが続いた。世の中の空気が変わる中、政府から「一部の中等症患者は自宅療養」という突然の方針転換があり強い批判を浴びた。こうした状況を、最前線の医療従事者はどう見たのか。五輪中止を訴え発言してきた、立川相互病院（東京）の高橋雅哉院長に思いを聞いた。▼ 全国的に、これまでにない感染爆発が続く状況。立川相互病院でも7月の新規入院者数は57人で、第3波で入院者数が急増した昨年12月の49人を超えた。病床ひっ迫に危機感を強めた病院は今月に入り、コロナ患者用の病床を20から35に増やす対応をとった。▼「感染者数の推移をみれば、五輪の強行が感染爆発の原因となったことは明らかです。五輪開催に向かう中で、多くの人たちの気が緩み、自粛をやめてしまったことが主因だと考えます」▼ 開口一番、高橋院長はこう憤った。
■感染爆発はまさに災害：高橋院長は今年5月以降、「もうカンベン オリンピックむり」 「憤怒 医療は限界 五輪やめて」 などと、五輪中止を訴えるメッセージを病院の窓に張り出し、話題となった。感染拡大を止める科学的、技術的な方策が示されていない中での五輪開催は、医療機関として責任を持てないと考えたことが理由だ。▼「五輪と感染爆発の因果関係を示すエビデンスはない、という指摘をする方がいますが、現在進行中の事象に対してエビデンスを構築するのはたやすいことではありません。しかし、（7月22日からの）4連休後に爆発した感染者数の推移を見れば、五輪が原因となっていることは明らかです。菅首相も小池都知事も、五輪のせいだとは絶対に言わないでしょうが、これだけ感染が増えているのに即座に五輪を中止しないのは、もはや倫理的にも問題ではないかと感じています」▼ 菅首相は大会中、「人流が減っている」として中止を否定し、小池都知事は五輪のテレビ観戦により「ステイホームにつながっている」などとプラスに評価した。だが、実際はどうか。会場のそばに出向き競技が見える場所を探して観戦した人もたくさんいて、中には観戦者が殺到して密が生まれたケースもある。「五輪を強行するのだから、もう都の要請は聞かない」と、五輪開催をきっかけとして通常営業に踏み切った飲食店も多くあり、店をのぞくとたくさんの客が詰め掛け、酒と、マスクなしでの会話を楽しんでいる。▼ メディア、特にテレビは五輪が始まると、コロナ関連のニュースが一気に減り、競技の中継と、選手のメダル獲得を笑顔で伝え続けた。高橋院長は苦言を呈す。▼「まったくテレビは見ませんでしたが、一度確認したら各局とも五輪の中継ばかりでした。競技を中継したり盛り上がりを伝えたいのなら、それはそれで良いと思います。ただ、この感染爆発はまさに災害なんです。台風や地震などの災害時と同様に、画面にテロップを出し続けて感染者数を示したり外出自粛を呼びかけるなど、危機的な状況であることを同時に伝え続けてほしかったと思います」▼ 感染爆発の中、政府は突然、感染者が急増する地域で、重症化リスクの低い中等症の患者は自宅療養とする方針を打ち出し、与野党から猛烈な批判を浴びた。結果、政府は中等症でも入院可能と方針を転換した。
■なぜここまで放置したのか ▼ 高橋院長は、「医療関係者は病床ひっ迫を訴えていましたが、政府や都もその状況を強く発信せず、報道も8月2日の夕刊まで各紙ともほとんどノータッチで、世の中は五輪一色でした。ところが、その日の夜に政府が、自宅療養者の範囲について、突然に方針転換しました」と、そうした政府の姿勢に不信感を隠さない。▼「現実問題、感染者がここまで増えた以上、今までの基準で入院させていたら病床は一日で埋まってしまいます。政府としてはやむ負えない判断だと思いますし、感情的に反対しても意味がないと思います。ただ、ならばなぜ、もっと早く医療がひっ迫しているというメッセージを発信しなかったのか。首相も、『（五輪期間の）人流は減っている』などという前に、国民に対して伝えるべき危機があったということ。なぜこうなるまで放置し、突然方針を変えたのか。能力を疑いますし、良心に欠けているとも思います」▼ 高橋院長は、かつてはオリンピックやサッカーのワールドカップなどを楽しみに見ていたという。▼「頑張ってきた選手は立派ですし、準備にあたった人たちも大変な中でやってこられたでしょう。そのこと自体はとても尊敬しますが、やはりこの状況で五輪はやってはいけなかった」▼ 東京五輪は幕を閉じたが、五輪後に開催されるパラリンピックの中止を訴えたうえで、こう話す。▼「若い人は死者数が少ないという楽観的な意見を耳にします。なぜ死者数が少ないか。それは病院で重症化しないように治療してきたからです。われわれも一年以上、経験を蓄積し、薬剤の使い方もわかってきました。看護スタッフも飛沫をあびながらも患者さんのたんを吸引し、肺炎を防いできました。全国の多くの医療従事者の献身によって、食い止められてきたのです。今後、病院に入れず自宅療養で亡くなってしまう方、特に40代から50代が増えてくるでしょう。そうした方を一人でも減らすために何ができるか、知恵を絞り、全力で対応していきたいと思います」（文／AERA dot. 編集部・國府田英之）( 2021/08/09 08:00 グーグルニュースより)
※※※織田茉莉のコメント
この高橋院長の発言を読んで頂ければ誰でも新型コロナによる感染爆発は安倍・菅政権が強行したオリンピックが原因だと判断するのではないかと思います。菅首相がどのように否定しようとも。分科会のこれに関して発言はして今のところしていませんが、因果関係があると内心考えていると思います。証明は難しいのは、多くの政権・IOCにまずい真実は隠蔽され、表に出てくる報道はごく「軽微なクラスター」があったということを表に出すことで、隠したい重要なニュースは、うまく隠し通せるという「策略・計略」からだと思います。時間とともに詳しい分析が諸専門家によってなされると「証明」できるのではないかと考えます。◆感染者数はオリンピック開催中から急速にあっという間に急増しました。分科会やその他の報道の感染症の専門家の予想通りとなりました。◆このような中で菅首相は中等度の患者さんたちは自宅待機を主とすると発言し、大炎上しました。それで、中等度にも2種類あると言い訳するようになりました。しかし、大多数の呼吸が苦しくない場合は入院させてもらえず、自宅待機させられ、数日のちに呼吸が悪化し死亡する例が出てきました。運のよい一握りの方は入院することができ人工呼吸器をつけてもらい、医療従事者の管理下に置いてもらえるようです。◆しかし、医療の逼迫はますます進行しています。これで「パラリンピックをしていいものでしょうか」という意見も出ています。マラソンなどではかなりの数の人たちが一目でも見ようと沿道を埋め尽くしました。ニュースではボランティアの方たちは「無力」を感じ、注意喚起をする気にもならなかったという発言が紹介されていました。ボランティアの方は、感染の危険性を強く感じていたという至極当然の発言もされていました。◆菅政権は今後どのように責任を取るのでしょうか？責任は取らないでしょうね。オリンピックと感染拡大とは因果関係は無いと言い張るだけで済まそうと初めから考えてオリンピックを完遂する気だったし、実際とりあえず感染拡大を横目で見ながら中止せず完遂したのですから。第2次世界大戦に「勝てる・勝っている」と言い張って、広島に原爆・長崎に水爆を落とされ・完敗するまで戦争を辞めなかったかつての日本の軍部同様に「負けを認めない」菅首相を戴く自民党・公明党独裁政権（維新も尻押しして）ですからやり通すでしょうね。大会社の儲けにつながることを目指すのが第一使命の諸政党ですから。◆これ以上の感染拡大を防ぎ、人民の命を危険に曝（さら）さず、医療逼迫を防ぎ、救急救命第一にすべきではないでしょうか。読者の皆様はどのようにお考えになりますでしょうか？！
