朝日新聞の発表で生鮮食料品を除く物価が前年比3%を上回りました。3%超えは1991年以来31ぶりです。けれども電気は21·5%都市ガスは25·5%上がっています。生活実感も実際の生活必需品の値上げ幅も3%をはるかに上回っています。
政府、メディアによると原因は資源高と円安だといいます。前者はウクライナ戦争で資源国ロシアに経済制裁を課したこと、後者はアベノミクス以来のインフレ政策にアメリカの利上げが重なり一気に円安を招いたということです。
2月24日ロシアがウクライナを侵略しました。ウクライナの労働組合はゼレンスキー政権の労働法改悪（事実上の解雇自由化）に反対するとともにロシア軍にたいしてレジスタンスを展開しています。
ロシアにたいして、NATOの東方拡大を狙うアメリカをはじめとする西側諸国は自国の権益を守るためにウクライナに武器を与え戦わせるとともに一斉に原油の禁輸、価格上限設定など経済制裁を課しました。日本政府はエネルギー危機に陥り物価値上げにはねかえることを承知の上でこれに同調し武器援助することと合わせて事実上の参戦をしているのです。その犠牲を労動者民衆が負っています。
円安が止まりません。にもかからず政府日銀は基本的になすすべなく為替介入というカンフル剤をうっているだけです。
これでは物価値上げは止まりません。
実質賃金は前年同月比マイナスが続いています。政府は賃金上昇に期待していますが、企業経営者は連合の5%賃上げ要求を受け入れる姿勢はありません。
要は黙っていては賃上げはわずかばかりです。
やはり労働組合は大幅賃上げ、インフレ政策反対の闘いを展開しなければ生活苦は進行するだけです。
連合内には、円安、原材料費の値上げで危機に陥っている企業で賃上げ闘争を自制することを主張する組合幹部もいます。
「中小企業は経営者も大変だ。潰れてもいいから給料を上げろという意見もあるが、そういうわけにはいかない。経営に苦しむ経営者には恩を売っておくことも必要だ」
経営が厳しい中小企業で、労働組合の賃上げ闘争はギリギリの闘いが問われます。先の組合幹部の意見は一般化すると企業危機の犠牲を労動者がひきうけることになります。恩を売るという姿勢で交渉に臨むとギリギリの闘いで敗北します。団体交渉では労動者の立場に立って賃上げを要求し、必要な場合にはストライキをも構えて闘い、あくまでも組合に有利な形の回答を勝ちとらなければなりません。。
連合結成以後30年はこの原則が失われる過程でした。
また、本部指導部は物価値上げ反対闘争を呼びかけるべきです。政府にたいしてインフレ政策反対の闘いを全国的に展開して行かなければだめです。
労働組合員
