日経新聞によればドイツで「メガストライキ」がありました。物価高騰で実質賃金が下がり、ドイツの労働者は賃上げを要求してたちあがっています。イギリスも賃上げストライキを何度も行い、フランスでは年金支給年齢が62歳から64歳に引き上げられることに反対してストライキに入っています。
ウクライナ戦争に介入したNATO各国政府はロシアにエネルギー供給を止められ、その影響で物価が高騰し労働者は生活費危機に追いやられています。
日経新聞を参照します。
「ドイツ全土の公共交通機関で27日、過去30年間で最大規模のストライキが広がった。複数の都市で高速鉄道「ICE」の運行や空港業務が止まるなど影響が少なくとも数百万人に及んだ。歴史的な物価高で実質所得が大きく減るなど家計が圧迫され、大幅な賃上げを求める声が高まる。国民の不満がインフラ機能の維持にも影を落とす。 現地時間の27日午前0時をめどに始まった『メガストライキ』は24時間続く見通しだ。」
ドイツ統一サービス産業労働組合（ベルディ）と鉄道・運輸労働組合（EVG）が主体となってたたかっています。ベルディは12万人、EVGは23万人の労働者にストライキを呼びかけています。全土で鉄道が止まり飛行機が欠航しています。日本航空、全日空も影響を受けています。
約30年ぶりの規模でたたかっています。
ロシアへのエネルギー依存が大きいドイツはウクライナ危機でインフレが加速し2022年の物価値上げは8・7%にもなりました。実質賃金が10～12月期で3・7%下がり、リーマンショック後2009年4～6月の1・1%を大きく上回っています。
ベルディは10・5%の賃上げを要求しており、少なくとも月5百ユーロ（7万円）の引き上げを要求しています。
EVGは5%の段階的賃上げ提示を拒否しストに入りました。ドイツ政府は23年から電気ガス料金の上限制を導入していますが、生活費危機はおさまりません。
ヨーロッパの労働組合の闘いを日本の労働組合も見習わなければなりません。3%のベースアップでは物価値上げには追いつきません。物価値上げにも反対しなければなりません。
賃上げ原資を物価値上げによって確保したいという経営者の要望を受け入れていては賃上げの意味はなくなります。連合は物価値上げ反対を掲げるべきです。
