はてなブログさんから1年前の記事が送られてきました。
1年前の記事［1165］は学術会議任命拒否問題でした。2024年2月21日の朝日新聞によれば、任命を拒否されている加藤陽子東大教授、宇野重規東大教授をはじめとした6人が原告となって任命拒否に関する文書の開示を国に求める訴訟を起こしました。
原告となっている学者たちは、任命拒否の根拠や理由を繰り返し質して来ましたが、政府は未だに明らかにしていません。
学術会議委員の任命について菅政権の政治的介入があったことを明らかにさせなければなりません。
1年前を振り返ってみます。
［1165］学術会議に選考諮問委員会案 - ◼新型コロナのなかで
6名の学術会議会員の任命は菅元首相に拒否され未だにそのままです。さらに岸田政権は会員選考に政府の意を受けた第三者を入れて政権に忠実な学術会議につくり変えようとしています。この動きにたいして14日、日本学術会議の元会長5人が連名で「独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」を発表しました。広渡清吾東大名誉教授は「科学者をひとまとめにして政府に役立つ集団にしたいというのは間違いだ」と批判しました。
まさに言われる通りだと思います。
以下報道を引用します。
日本学術会議に「選考諮問委員会」を新設も詳細は検討中 内閣府担当者が学術会議幹事会に検討状況説明
2/16(木) 23:52配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
政府が今国会に提出を目指す日本学術会議法改正案について、内閣府の担当者から学術会議の幹事会に対して検討状況の説明が行われました。 学術会議の独立性をめぐって焦点となっている会員候補の選考については、第三者の有識者による「選考諮問委員会（仮称）」を新設して、人選の透明性を図ることなどを検討しているということです。
諮問委員会の委員は学術会議の会長が任命し、「諮問委員会の意見を尊重しなければならない」と明記するとした一方で、学術会議と諮問委員会の意見が一致しない場合は「学術会議の意見が尊重されることになると思っている」と説明されました。 質疑応答では幹事の間から「通常の法案提出のスケジュールでは3月上旬の閣議決定となり、時間がなさ過ぎる」といった懸念の声が相次ぎ、梶田会長も議論の最後に「きょうの説明を聞いて、懸念は解消するどころか、むしろ深まった。この件は日本の学術の歴史の転換点ともなりうる大きな問題で、しっかり議論をしないまま進むようなことはあり得ない。ぜひ、再考をお願いしたい」と述べました。
京都大学の前の学長の山極壽一さんはオンラインで会見に出席し、「日本学術会議の会員任命拒否の事例を踏襲すれば、人事や組織の運営は、これからますます政府の方針に従わされることになる。権力が理由を述べずに命令を下すことがまかり通る社会が民主主義から遠ざかっていくのは必定で、組織や会員選考について改革を要求する政府案は明らかに間違いだ」と述べました。
以上
岸田首相はフワッとした雰囲気で「戦後日本社会」をあらゆる領域でひっくり返そうとしています。
