ウクライナゼレンスキー政権は支持率が59%に低下し、ウクライナと西側の危機を訴え欧米帝国主義各国にウクライナ復興会議等で軍事支援を要請しています。
日本の岸田首相が戦争中のウクライナと2国間安保協定を締結すると明らかにしました。
八方塞がりで危機に立つ岸田首相は、「やるしかない」という心境になってるようす。いまなお続くロシアーウクライナ戦争に岸田首相が欧米帝国主義に伍して加担するのはやめさせなければなりません。
Yahoo!ニュースが報じています。
ウクライナ支援で日本と２国間文書、ロシアから新たな侵略なら「２４時間以内に協議」明記 6/8(土) 5:00 Yahoo!ニュース
政府は、ウクライナ支援の強化に向けた２国間文書に近く署名する方針を固めた。ロシアから新たな侵略にあった場合、２４時間以内に２国間協議を実施することを明記する。
１３日にイタリアで開幕する先進７か国（Ｇ７）首脳会議に合わせ、岸田首相がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、合意する方向で最終調整している。 Ｇ７首脳は昨年７月の共同宣言で、ウクライナへの長期的な安全保障協力を約束した。具体的な支援内容は各国が２国間協議で決めるとされ、これまでに米国を除くＧ７各国などが合意文書を交わしている。日本としてもウクライナへの関与強化を打ち出し、国際社会に支援継続の重要性をアピールする狙いがある。
日ウクライナの２国間文書では、ロシアによる新たな侵略行為があった場合、いずれかの国の要請に基づき、迅速な支援を行うために２４時間以内に２国間協議を行うことを盛り込む。インテリジェンス（情報収集、分析）を巡る連携を深め、安全保障に関する機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」の締結に向けた交渉加速も明記する。
日本の技術力などを生かした支援の継続を表明し、長期間にわたる支援を約束するため、文書の有効期間は「１０年間」とする見通しだ。 政府は憲法上の制約も踏まえ、「日本ならではの貢献」（岸田首相）として、ウクライナの財政支援や復旧・復興に向けた経済協力など、非軍事分野に力を入れてきた。ウクライナ侵略以降の支援額は総額約１２１億ドル（約１兆９０００億円）に上る。 文書では、こうした実績に言及した上で、協力を継続していく考えを強調する。具体的には、地雷・がれきの除去や、電力を含むエネルギー支援などに取り組むことも例示する。
以上
それくらいでは済まなくなります。すでに武器輸出を解禁した日本政府はアメリカなど第三国経由で武器を与えることになると思います。ズルズルと戦争に向かっています。ロシアの侵略は軍事的対抗では阻止できません。それは火に油を注ぐようなものです。
戦争に向かう岸田政権
政府による南西諸島のミサイル基地設置は台湾戦争に自衛隊が参戦する体制を固めているということです。
また、いま国会で裏金問題の裏で地方自治法改定が議論され成立しそうです。これは自然災害、感染症だけではなく「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であると政府が判断すれば国家が地方に直接対策を指示できるようにするための改定です。例えば辺野古基地建設や原発、核ゴミ処分場の建設など政府の判断次第で地方自治体にに強権発動することができる道を開くことになります。台湾周辺の中国軍の動きを日本の危機と認識すれば地方自治体に応戦態勢を命じることも可能となります。
先に成立した経済版秘密保護法とともに強権的支配体制が構築されつつあります。
