危機的な自公政権が都知事選の小池勝利にかけている今このときに、労働組合の指導者がそれに棹さすようなことをやっては労働組合員は怒ります。連合東京の斉藤会長は電機連合出身です。詳しいことはわかりませんが連合内の労資協調主義の大産別の動きがあったのでしょう。政労使協調主義はここまで来たかと、お寒いかぎりです。
朝日新聞デジタルが伝えています。
東京都知事選2024 連合東京と国民民主、小池百合子氏支援へ
2024/6/14
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）について、連合東京は、3選をめざして立候補する現職の小池百合子氏を支持する方針を決めた。19日に正式決定する。2020年の前回と同様の対応となる。
小池氏は、連合東京などの要望に応じ、全国初となるカスタマーハラスメント防止条例案提出に向けて動くなどしてきた。関係者によると、こうした対応への評価や、同じく立候補する立憲参院議員の蓮舫氏=12日に離党届提出=が共産の支援を受けることなどを考慮したという。 国民民主の榛葉賀津也幹事長も14日の記者会見で「連合東京に歩調を合わせ、来週中には態度を決定したい」と述べ、小池氏支援を示唆した。 一方、14日に都内で会見した蓮舫氏は、連合東京の方針について質問され、「（支援を）内々に表明してくださっている労働組合の方たちもいる」と述べた。（土舘聡一、松井望美）
以上
「2020年の前回と同様の対応となる。」という記者のコメントは、都知事選に岸田政権の浮沈がかかる中で、労働組合が自民系小池の支援を打ち出したことの意味を押し隠すような書き方になっているのはないでしょうか。労働組合が今、自民系小池支持を決定することに反対する意見にたいして"いつものことです、特に意味はないです"と言ってごまかすというニュアンス。
連合東京の小池支援方針は反自民という最低限のラインを壊す意図があります。
岸田政権は今国会での憲法改悪は諦めたかに見えます。それは裏金問題が絡む国会内取引の結果に過ぎません。アメリカの脇固め役として戦争できる国づくりにのめり込む岸田政権、このプレ戦時政権というべき自公政権のわずかな揺らぎを労働組合が手を差しのべて支えようとしているのです。
先日の組合会議で、連合東京の小池支援方針の本部役員の説明に私は発言しました。蓮舫を共産党が支援していることを不支持理由にしていることに強い危機感を持つと言いました。共産党の支持がなぜ蓮舫不支持の理由になるのか明らかにすべきだと言いました。
私は共産党の色々な課題の闘い方に批判意見を持つが、だからといってその共産党が支援しているということそれ自体を蓮舫を支援しない理由にしてはいけないと思います。特定の思想もち実践をする党を批判ではなく排除するのは恐ろしいことだ、と訴えました。
