10月10日、朝日新聞は「2024衆院選日本の針路を選ぶ」という特集で選挙の着目点を提案しています。
「自民党総裁選中には国会論戦を重視する姿勢を示しながら、石破茂新首相は超早期解散で約束を反故にした。裏金問題を主体的に解決する覚悟は感じられない。
立憲民主党の野田佳彦新代表も、民主党政権時代の反省は口にするが、自民党の失態に乗じる『風頼み』の体質は根深い。他の野党との協働の道も開けない。」
確かにそうですね。
さらにいいます。
「本来、この衆院選は歴史を画する選挙だ。······争点は明白だ」と続けています。
「ここで経済・外交政策を誤れば、未来を担う子どもとわかものたちにも被害が及ぶ。少子化対策と負担増のバランスをどうとるか、新冷戦の時代に日米軍事同盟一辺倒でいいのか、憲法改正は本当に喫緊の課題か。
政治家は、初めて投票権を持つ18歳ら若者にこそ響く言葉を発してほしい。」
このように朝日新聞の曽我編集委員は書いています。要旨を抜粋しました。
歴史を画する選挙であることに異論はありません。しかし、自身が勇気をだして若者に響く言葉をジャーナリストとして言うべきではないだろうか。筆者は「新冷戦の時代に日米軍事同盟一辺倒でいいのか」という。いま世界はウクライナ戦争とイスラエルによるジェノサイド行為ーパレスチナ中東戦争で混沌とした時代に入っています。世界戦争の瀬戸際に立ついま日米軍事同盟一辺倒でいいのかとか、憲法改正は本当に喫緊の課題かとかという一歩引いたという問いかけは中途半端。
日本は時代の趨勢に流され戦争する国づくりに進みはじめています。この歴史的境位にメディアは木鐸を鳴らし続けなければならない。
安倍・岸田政権の軍事大国化のための諸政策を引き継ぐ石破政権と翼賛化する諸党にNOを突きつけなければなりません。
議会で多数をとることを自己目的化すれば資本家階級の土俵にはまり込み歴史の濁流におし流されることになります。既成政党の議会主義への陥没をのりこえて行かなければ危機は深まる一方です。米日ー中の台湾海峡の軍事行動反対、ウクライナ戦争反対、イスラエルのパレスチナ民衆のジェノサイド反対ー中東戦争反対の意志を大衆行動で示して行かなければならないときです。
衆院選で敵失を暴くことにのみ汲々とするのではなく、労働組合、学生自治会の若者たちと壮老労働者民衆が自公政権打倒に立ち上がるべきときです。
