［765］郵政職場、格差是正を理由に正社員の労働条件改悪を提案、闘いの渦中

　有給休暇などをめぐって2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、日本郵政グループが格差の「是正」提案を労働組合に提案しました。会社は格差をなくすためにと称して正社員の待遇を悪くして非正規社員の待遇をあげてはどうだといっています。
　
　労働組合が正社員の待遇引下げを撤回させる

　会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点です。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。
　会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になります。 また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止し、年始勤務手当を正社員・非正社員ともに増額するという提案です。案だと正社員は賃金が下がります。
　有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、正社員も含めて31日以上の療養が必要な病気に限るという内容です。
　朝日新聞によればこの提案に対し、グループ内の労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万人）は議論を始めています。年始の祝日給については、会社側が正社員の待遇を維持するよう提案を修正し、JP労組は受け入れを決めました。
　また、郵政産業労働者ユニオンのホームページは、非正社員の年始の祝日給について、組合の闘いによって会社側が正社員と同等の割り増しを認めたと報じています。一方、夏冬の有休や病気休暇については結論が出ていません。
　最高裁判決を受けた会社の提案は労組をバカにしたような提案でした。そのうちの一つに正社員の休暇を減らす内容が含まれており、郵政グループの組合がこの提案のうち一つを団体交渉で撤回させました。組合員は頑張り当面の勝利をかち取りました。
　日本労働運動は総体として労使協調路線に転換してひさしく、労働者の権利を剥奪したり、弱くする攻撃を団体交渉やストライキ闘争など組合の団結力で阻止することができなくなりました。労使協議会で経営側に押しきられてしまうことが多くなりました。JP労組は住居手当に関しては一般職に支給していた住居手当の廃止提案を2018年に受け入れてしまっています。会社の「もぐら叩き」のような提案を唯々諾々として認めているのです。組合幹部が「労使運命共同体」イデオロギーにからめとられ会社のために協力することが労働者の利益になると信じ第二総務部的な機能を果たすことすらあります。
　解雇、雇い止め、労働条件改悪にたいして裁判に頼るほかなくなっているのが日本の労働組合運動の現状だといわざるをえないのです。
　しかし裁判の勝敗は重要です。郵政労働者は2020年10月の最高裁で契約社員の待遇格差は不合理であるという判決をかち取りました。この結果を逆手に取った当局の正社員の待遇改悪提案を交渉で撤回させたのは画期的です。
　組合員ひとりひとりの利益を守るために職場討議を積み重ねてたたかう意思をつくっていくことが勝利の基礎なのです。
ガンバロー‼️
　

資料：2020年10月18日の当ブログ［216］最高裁判決、非正規労働者への待遇格差「不合理ではない」⁉️を参照してください。
以下一部を抜粋します。
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日本郵便訴訟、契約社員の待遇格差不合理――10月15日最高裁判決

　最高裁は、扶養手当、夏休み冬休み・病気休、年末年始勤務手当、年始祝日手当など正社員と契約社員との格差は「不合理」という判断を示しました。
　郵政非正規労働者の闘い（郵便産業労働者ユニオン）は当面の勝利をかちとりました。この判決は労働組合の闘いを通じていかされるならば、約19万人の郵政非正規労働者と全国の2000万人の非正規労働者の労働条件改善に大きな影響を与えるものとなります。わたしたちの職場でも郵政ユニオンの闘いと連帯して非正規労働者の待遇改善を実現していきましょう。　

労働組合の闘いにかかっている

　賃金抑制の対象を契約社員から正社員にかえることを労働組合が認めてしまってはダメです。労働組合はほんとうに格差是正を実現するために非正規社員と正社員の垣根をこえた労働条件改善闘争をやるべきなのです。
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　　　　　　以上、たたかう労働組合員より
　

［764］（寄稿）MRICを主宰する上昌広医師の「新年の挨拶」

ペンギンドクターより
その3
　転送するのは上昌広医師の「新年の挨拶」です。上昌広医師の主張はともかく、文中にある塩崎恭久元厚労相の主張は傾聴に値すると思います。

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2022年新年によせて

上昌広

2022年1月1日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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明けましておめでとうございます。新しい年を迎え、皆様、いかがお過ごしでしょうか。


お陰様で、2004年1月に始まったMRICは、今年で19年目を迎えます。ここまで続けることができたのは、皆様のお陰です。この場をお借り、感謝申し上げます。

新型コロナウイルス(以下、コロナ)の世界的流行が始まり、3年目に入ります。欧米諸国と比べ、今冬の日本の流行は抑えられているものの、これは日本の対策が良かったからではありません。欧米でデルタ株、およびオミクロン株が大流行している中、アジアで感染が拡大しているのは韓国、ベトナム、ラオスくらいです。この三カ国も、その感染の規模は欧米とは比較になりません。12月19日の一日あたりの感染者数（人口100万人あたり、一週間平均）は、英1,138人、米392人であるのに対し、ベトナム185人、ラオス179人、韓国132人です。

コロナは流行当初から、欧米と比べ、アジアでの感染は小規模でした。ただ、今冬ほど、その差が極端だったことはありません。今夏、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、そして日本の流行は欧米とほぼ同レベルでした。なぜ、夏に大流行したデルタ株が、アジアでは、流行の本番である真冬に抑制されているのか、ワクチン接種（追加接種）では説明がつきません。

コロナは未知のウイルスです。その実態はまだわかっていません。コロナを克服するには、データを収集し、科学的な議論を積み重ねるしかありません。つまり、臨床研究を進めなければなりません。ところが、この点で日本は大きく見劣りします。

米国立医学図書館はPUBMEDという医学論文データベースを公開しています。医療ガバナンス研究所の山下えりかが、このデータベースを用いて、各国から発表されたコロナ関連の論文数を調べました。トップは米国、ついで中国、英国と続くのですが、日本は主要先進7カ国(G7)の中で最下位で、トルコと同レベルでした。人口あたりの論文数にすると、コロナ流行当初からOECDに加盟していた37カ国中、33位です。日本より下は、スロバキア、コロンビア、メキシコ、チェコだけです。なぜ、こんなことになるのでしょうか。そして、どうすればいいのでしょうか。

昨年11月27ー28日、東京都港区で開催された第16回現場からの医療改革推進協議会シンポジウムに出席した塩崎恭久・元厚労大臣が興味深い発言をしました。塩崎氏は、「コロナ対策での喫緊の課題は公務員改革だ」というのです。

塩崎氏が最も問題視したのは、我が国のコロナ対策の非科学性です。「PCR検査は偽陽性が多い」、「クラスターさえ追いかけておけば、感染を抑えることができる」に始まり、最近は「定量式抗原検査の感度はPCR検査と遜色ないため、検疫にPCRを使う必要はない」まで、科学的に間違った主張を繰り返してきました。

塩崎氏は、与野党を問わず、多くの政治家が情報ソースを官僚に依存していることを認めた上で、「国民はコロナ対策に科学的な合理性を期待するが、官僚組織で最優先されるのはムラ社会の理屈で、科学的合理性は二の次。非科学的でも、ムラ社会の対面を保った官僚が出世する」と批判しました。私は、全く同じ状況が医師やメディアにも通用すると考えています。

誰だって、社会に役立つ仕事がしたいでしょう。ところが、厚労省をはじめ、日本の医療界では、長いものに巻かれないと出世しないのです。こんなことを続ければ、優秀な若手から辞めていきます。その成れの果てが感染症ムラです。

塩崎氏は「できることなら政府には優秀な人材が集まって欲しい。そのためには、科学的に正しい政策を遂行した役人が評価されなければならない」としました。そして、そのような評価軸をつくることこそ、政治家の仕事であると断じました。ところが、自民党の総裁選で、このこと問題視した政治家は一人もいませんでした。

おそらく、医系技官と族議員や御用学者が仕切り、記者クラブが全面支援する日本の医療界は容易には変わらないでしょう。コロナ研究の惨状をみても、誰も批判しないのですから、行くところまで行くはずです。

では、我々に何ができるのか。私は官に依存しない公を作ることだと思います。そのためには健全な言論が必要です。権力に忖度せず、国民視点に立った科学的で合理的な議論を積み重ねなければなりません。私は、このような議論をするプラットフォームとして、MRICがお役に立てればと願っています。「ここが問題だ」「こうすればよくなる」という現場からの御寄稿をお待ちしています。本年も宜しくお願い申し上げます。

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ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp

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MRICの英語版として、MRIC Globalを立ち上げました。
MRICと同様に、医療を超えて、世界の様々な問題を取り上げて参りたいと思います。
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投稿規定はこちらから
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今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ごその際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp

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ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会

［763］（寄稿）私の2021年

ペンギンドクターより
その2

　以下は私の個人的な2021年のまとめです。
　日常生活では、一日8000歩のノルマ未達成は3日間だけでした。2020年が6日間でしたから、ちょっと改善しました。
　料理については、週に2回のペースは達成できました。料理の傾向としては、魚料理はシンプルですが、意外に難しいのでタッチしていません。牛肉は少々高価なので女房が嫌いで使用せず、専ら豚肉か鶏肉です。慣れてくると調味料や野菜や肉の量も適当に増減して気楽にやっています。まずまずの味です。女房はいつも褒めてくれます。特に電子レンジ料理の「人参とごぼうのキンピラ」「小松菜の煮びたし」は女房にも依頼される定番となり、週1回は必ず作りました。2022年4月からは水曜日午前中の一般外来を引退するので、週3回の料理日となる予定です。料理番組のNHK梅沢・東野の「満腹めし」、天野君の「うまい！」は欠かさず録画して見ています。
　テレビは毎朝1週間先の番組を予約するのが私の役目です。コロナ関連の特集やNHKの医療関連「ヒューマニエンス」や経済・社会特集「欲望の資本主義シリーズ」、「外国放送の特集」など、テレビ東京（日経新聞系列）の「カンブリア宮殿」「ガイアの夜明け」「意外なガリバー企業」など、女房と録画をみています。勿論娯楽的な「ポツンと一軒家」「ブラタモリ」「チコちゃんに叱られる」や「小さな旅」「新日本風土記」「よみがえる新日本紀行」などは欠かしません。田中陽希「300名山のトラバース」も流して見ます。他にもシリーズものがありますが、煩雑になるのでこのへんでやめます。
　コロナの蔓延以後いやいやながらの巣ごもり生活ですが、意外にテレビ番組にも面白いのがあると再認識したのは、コロナの副産物と言えます。
　最後になりますが、「読書」「読書記録」です。60歳になって常勤医を辞めて、当初は大学院に行くなどといろいろ企画したのですが、落ち着いたところは、ひと月に10冊の本を読み、その読書記録を作るというノルマを決めました。
　2021年は調べたところ、ちょうど120冊の本を読んでいました。新書や文庫は駅ビルで購入出来て読めましたが、単行本は以前のものを引っ張り出して読みました。コロナがなかったら、分厚い本はそのまま書庫の片隅で眠ったままだったでしょう。意外なコロナの効用でした。またひと月に10冊というのは、高齢者には意外に大変です。それで、冊数を稼ぐために、古い小説も冊数に加えました。これが結構楽しいものでした。斜め読みに近いものもありましたが、50年以上前の若かったころの記憶がよみがえってきて懐かしさとその時代の雰囲気が伝わってきて、悪くない読書です。
　以上、60歳時に私が考えた読書の目標とは内容において多少ずれていますが、何とか74歳までノルマをクリアーしています。当時の平均寿命が男78歳で75歳まで本が読めるとすれば、120冊×15年で1800冊、「つまらない本を読まないようにしよう」としたのですが、現在平均寿命は81歳、3年延長して78歳まで読書と読書記録が続けられることを期待しています。

　では皆様、今年もよろしくお願いします。

上昌広医師の意見は次回紹介します。

［762］（寄稿）オミクロン株の拡大

ペンギンドクーより
その１

皆様
　新年を迎えて寒い日が続きます。いかがお暮しでしょうか。
　私の方は何とか元気でやっています。8000歩のクリアーのため雪の日も傘をさして公園へ行きました。その翌朝は午後から風が強くなるというので、朝食・テレビ体操・トイレ後に外気温零度の中、4－5センチ積った雪の公園を散歩しました。公園の池や沼は岸の方から凍結していて、水鳥（カモやオオバン）はわずかに残った中央の安全な水面でかたまってのんびりしていました。しかし日差しは強くダウンのジャンバーの背中はぬくもって少し汗ばむほどでした。
　栃木県佐野市の唐沢山城跡に行ってきました。お正月の放送NHK「絶景日本の城…」で取り上げられていたからです。海抜240メートルの山城です。富士山・浅間山・秩父連山・日光連山が見えて歩数は4000歩ほどでしたが、確かに絶景でした。ちなみに番組でのグランプリは「米子城」でした。ともに日本百名城ではありません。いつか機会があれば、米子城にも行って登って日本海や伯耆富士・大山の絶景を見たいと思います。

　予想通りオミクロン株の急速な拡大が始まりました。以前のデルタ株も急増しているとすれば、年末年始の人手の影響でしょう。ふり返ってみれば、無観客とはいえオリンピックの開催が7月8月の第5波の急増をもたらしたのは結果的に明らかですから、今回もデルタ株については「三密」の影響でしょう。
　しかし、オミクロン株については、いずれ全国に拡大するのは当然としても、とりあえず水際作戦で「蔓延」を遅らせる効果はあったと思います。しかし、沖縄県、岩国市の急増は、どうみても米軍基地の軍人・軍属による蔓延がきっかけと思われます。「日米地位協定」とやらで、「治外法権」としか言えない状況は「遺憾」です。韓国では、コロナに関して韓国政府が強く申し入れて、米軍にしかるべき対応を取らせたそうですが、　日本政府の弱腰？忖度？が残念です。ドイツで暮らした私の乏しい経験から言っても、欧米では、言うべきことを断固として言った場合、根に持つことなく対応してくれるはずと思うのですが。沖縄がまたも犠牲になっている感じです。佐藤優（彼の母は沖縄戦の生き残りです）が日頃言及している「沖縄独立論」が力を増してくるかもしれません。
　
　転送するのは、MRICを主宰する上昌広医師の「新年の挨拶」です。（編集者註：次々回紹介します。）上昌広医師の主張はともかく、文中にある塩崎恭久元厚労相の主張は傾聴に値すると思います。以前彼の主張については転送しました。
　ちょっと古いのですが、2021年9月18日m3配信の「塩崎恭久衆院議員に聞く」全4回という記事が面白かったので紹介します。インターネットで「医療維新、塩崎恭久衆院議員に聞く」で検索してもらうとヒットするはずです。または、
https://www.m3.com/news/iryoishin/965928で見られるはずです。

　塩崎氏は愛媛県選出で衆議院議員8期、参議院議員1期を務め、内閣官房長官や厚生労働大臣などを歴任しています。70歳で引退しました。後継者を息子にしたようで、ちょっと違和感はありますが、私は自民党内でも「異色」の有能な政治家という印象をもっています。東大教養学科卒で東大法学部卒の連中とは異なり、群れることのない自分の頭で考える本物の政治家と思います。
つづく

［761］改憲の動き、急

　
　岸田政権は9条改悪、緊急事態条項など改憲に向けた動きを加速する構えを示しています。自民党は「党憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へと看板をかけかえました。今国会では衆参両院で憲法審査会が「活発に」開かれると思われます。野党から改憲論議をしようという声が強まっているのです。自公連合政権を土台として維新の会、国民民主党も積極的に参加する改憲・論憲勢力は国会の3分の2を越えました。
　憲法改訂は次のような手続きがとられます。

改憲発議
　
　国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。 両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。

国民投票

　国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に行われます。 また、国民投票の期日は、官報で告示されます。
（総務省資料より）
　
　数的に優位に立つ国会の改憲勢力はこの手続きにしたがって改憲を急ぎ実現しようとしています。
　自民党茂木幹事長は緊急事態条項の創設から改憲論議をはじめていくと表明しています。新型コロナ危機への対応の必要性に重ねていこうというわけですが、自民党の緊急事態条項は治安維持法に似た機能をもつ危険なものです。
　憲法が施行され75年目、戦争は二度としないという決意のもとにつくられた日本語憲法は壊してはいけないと思います。
　議会のなかでたたかうだけでは限界があります。労働組合や地域の中から声を高めることが必要です。今年は歴史の曲がり角です。

［760］民主主義VS権威主義？

　新聞各紙は2022年世界を民主主義と権威（専制）主義との対立として描いています。米中の対立と相互依存を軸として揺れ動く現代世界は各国の資本家階級の政治的代表部としての政府によって支配されています。統治の仕方をアメリカ、日本などを民主主義的といい、中国、ロシアなどを権威主義的というわけ方をしていますが本当にそうなのでしょうか。
　
アメリカ民主主義の終わりのはじまり

　昨年の1月にアメリカでトランプが大統領選挙で敗北したことに怒った支持者が、トランプの負けを正式に決める手続きを行っていた連邦議会を占拠して選挙の不正を訴えました。この事件は世界に向かってアメリカの民主主義的統治の危機を告げ知らせました。あの映像はアメリカ国家権力の選挙管理機能が民衆の直接行動によって壊される事態をリアルタイムで伝えました。このときのアメリカは「民主主義的統治形態」の危機を露わにしたのでした。
　昨年11月のアメリカ下院本会議はトランプの元首席補佐官マーク・メドウズを議会侮辱罪で起訴することを司法省に求める決議を可決しました。議事堂の占拠を止めるよう保守系のFOXニュースの司会者などトランプに近い人物からメッセージをうけていたにもかかわらず、支持者の占拠行動を黙認したというのが議会侮辱罪にあたるということです。共和党は2人を除いてこの決議案に反対しました。それは「アメリカ民主主義」破壊行動を下院の半数近くが認めたということを意味しているのです。
　議会制民主主義による統治形態は、資本家階級の階級的特殊利害を普遍的利害にみせかけるための一手段でしかないのですが、それが行き詰まっているということなのです。アメリカの労働者階級の多くがみずからの生活の危機に根ざす不安の解消をアメリカファーストを掲げるトランプ式排外主義に求めました。多くの民衆がトランプの選挙での敗北は不正によるものだと信じ選挙の破壊のために行動したのでした。
　もはや権威主義の対概念としての従来の民主主義は崩壊の端緒についたというべきでしょう。新型コロナ感染症の対策で世界的に強権的手段がとられています。進行する不況と格差拡大、失業の危機のなかで労働運動は低迷し不安になっている民衆のきもちを逆手にとってファシズム的統治形態が跋扈する時代に入ってしまいました。
　世界の支配階級の統治形態・イデオロギーを民主主義VS権威主義ないし強権主義というシェーマで見ることはできないと思います。境界線が消えつつあると思います。
　中国は香港やチベットの反対運動に対する弾圧をもって党専制支配体制を強化しています。
　現代世界は資本主義の限界が民衆の生活を圧迫しわき起こる反発を力で抑え込む時代に入っているのです。新型コロナ危機はそれを促迫しています。統治形態は議会制民主主義からファシズム的なものに変わってきているのです。
　日本では平和憲法が壊され戦争のできる国家への仕上げが憲法改悪によって完成させられようとしています。
　なんとかしなければ危ないです。

［759］（投稿）HPVワクチン接種について

読者より
子宮頚がんワクチン接種についての寄稿を読ませてもらいました。
　幹は「私の言わんとすることはおわかりでしょう。『少子化』を憂い、『人口減少に怯えている』日本政府・経済界はどうして8年半もの間、子宮頸がんワクチン接種の推奨を停止したまま放置してきたのか、私には理解できません。」ですね。

驚きの統計です。ワクチン接種が必要ですね。
この間のペンギンさんの紹介で良く分かりました。

ありがとうございます！！