北海道新聞 9月21日 【読者の声 VOICE】に、投稿された「声」を転載させていただきます。
「核のごみ調査ドミノ」心配
会社員 小松 知美 28 （愛知県碧南市）
宮城県女川町議会が東北電力女川原発の再稼働に同意したという。
東日本大震災から9年半がたち、東京電力福島第1原発事故の記憶が地元でさえ薄らいできているのだろうか。
時を同じくして北海道では原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定の調査への応募を巡り揺れている。
寿都町の場合、国の交付金で財政悪化を改善し産業振興を図るなどと地域の将来を見据えての判断としているが、国のエネルギー政策と地方財政の健全化は分けるべきだ。
交付金を税収減に対する埋め合わせと考えなければならないこと自体がおかしい。
「核のごみ調査ドミノ」が起きないよう地方財政をてこ入れすることこそ、国が本来果たすべき役割ではないのか。
一方、国は核のごみをいつまで増やし続けるのだろう。原子力を「脱炭素化の選択肢」と表現し、原発の長期存続すら否定しない。国は自治体側の意見にも耳を傾けながら、
将来のエネルギー政策を明確にすることが先決だ。
※※※ 骨川筋衛門のコメント
まことに、東日本大震災から9年半経たが、福島原発事故で生じた高レベル放射性廃棄物の処理やトリチウムで汚染されている汚染水の処理を巡っても何も解決されていない中、女川原発の再稼働を宮城県女川町議会が同意したことは、極めて「おかしな話」だと私も思います。
このような中で、名目は「町の財政の悪化」を御旗にして、交付金を目当てで、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の廃棄を国が目指す「文献調査」を受け入れるという町長や町議会や経済団体の方針は、危険極まりないと思います。
国は「脱炭素化」の手段の一つとして「原発」を挙げますが、原発の維持に石油製品がどのくらい使われているかを調べると、脱炭素化どころか、原発で使用する諸石油製品を作る過程で石油のエネルギーも使い、原発維持に使っている清掃道具をはじめとする・使い物にならなくなったあまたのプラスチック製品、例えばプラスチックでできたパイプとか、原発から漏れ出た汚染水をふき取る掃除道具の
プラスチックの雑巾とかの廃棄物を燃やして捨てるときに出る二酸化炭素で、逆に二酸化炭素を増やす役目をしているのです。（詳細は、小出裕章氏の諸書物を参照していただきたいと思います）。
電力は原発がなくても維持できることは、東日本大震災で全原発が稼働しなくても、電力不足にはならないことが明らかになりました。
従って原発は不要なのです。原発がなければ原発の維持費用は掛かりません。
むしろ核のごみの廃棄にお金がかかるのです。
高レベル放射性廃棄物を増やさないためにも原発の即時停止と廃棄を考えるべきだと思います。
読者の皆様も、この「読者の声」に投稿された文章を読み、これからの・未来ある人たちのためにも原発の即時停止、高レベル放射性廃棄物の廃棄に関しても、もっと深く・深く考え、未来に禍根を残さないようにするべきだと考えます。
核のごみが危険性がなくなるが10万年もかかるという「危険な怪物」の「製造装置」は、全く不要のものです。
読者の皆様はどのようにお考えになりますか？
