[197](投稿)8日に寿都町長が「核のゴミ処分場」文献調査応募表明

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① 寿都町 核ごみ文献調査応募へ 町長8日に表明
10/01 07:09 更新
 【寿都原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、後志管内寿都町の片岡春雄町長は8日に予定されている町議会(定数9)の全員協議会で意見を聴取した上で、応募する意向を固めた。同町が応募すれば、2007年に応募し、その後、撤回した高知県東洋町以来2例目。

 北海道新聞の取材では、町議9人のうち、応募に対して、賛成が4人、反対4人と拮抗(きっこう)しているが、態度を保留する1人も8月に開かれた非公開の協議会では賛意を示しており、最終的に片岡町長を支持するとみられる。町長は、議会の賛成が過半数になる見通しとなったことや町民にも一定の説明を行ったことで応募の環境が整ったと判断した。

 町議会は30日、全員協議会を非公開で開き、経済産業省資源エネルギー庁の担当者らから文献調査について説明を受けた。片岡町長も同席し、8日の次回協議会で町議の意見を聴き、応募を判断する意向を伝えた。

 片岡町長は30日の協議会終了後、記者団に対し「最終的には議会の決断待ちなので、出たら間を置く必要がない。早めに行動を起こしたい」と意欲を示した。8日の協議会後にエネ庁や処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構(NUMO)に応募の意向を伝える方針だ。

 町は9月上旬以降、住民説明会を町内7地区で延べ9回開催し、10月5日にも町内産業団体との意見交換会を開く予定。町長が応募に踏み切った場合、応募に反対の署名を集めている住民団体など町民の一部からの反発が予想される。

 「核のごみ」の文献調査に関しては後志管内神恵内村に対して応募を求める地元の請願を村議会が審議しており、国などが住民説明会を行っている。(久慈陽太郎、内藤景太)



② 知事、核ごみ反対トーンダウン 国や自民道議の反発影響

10/01 05:00
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 鈴木直道知事は30日の道議会予算特別委員会の総括質疑で、後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定過程への応募の是非を8日にも決断すると表明したことに対し、「道の(核抜き)条例を順守し、慎重な判断を」と従来通りの発言を繰り返した。知事は寿都町の応募検討が判明した直後は強く反対の論陣を張ったが、国や道議会自民党会派の反発を受け、無難な発言にトーンダウンしている。

 道議会予算特別委では、民主・道民連合と北海道結志会、共産党の3会派が核のごみに関して質問した。民主の沖田清志氏(苫小牧市)が応募への反対を求めたの対し、知事は「文献調査は条例の趣旨と相いれない」と述べるにとどめた。

 知事は問題が表面化した直後の8月には、巨額の交付金を示して応募を募る国の対応を「頬を札束でたたくやり方だ」などと痛烈に批判。周辺町村や漁協とも連携し反対を訴えたが、9月からの定例道議会では新たな発言を控えている。

 背景には、道議会与党である自民党会派からの反発や新たな対策が打ち出せない道側の事情がある。原発推進派を抱える自民会派は「知事が市町村に口を出すのは地方自治に対する侵害」などと知事を批判。国と道との議論もかみ合わない。知事と梶山弘志経済産業相との会談では梶山氏から「調査では核のごみを持ち込まない。核抜き条例には反しない」と反論された。

 ある道議は「知事は手をこまねいているばかり。最終処分場建設に反対なら、本気で対応を考えるべきだ」と語った。



③ 神恵内 住民説明会終了

      文献調査、容認目立つ  北海道新聞 2020.10,1

【神恵内】原発から出る高レベル放射能廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り,経済産業資源エネルギー庁原子力発電環境整備機構(NUMO)は30日、後志管内神恵内村漁村センターで住民説明会を開き、全5回の説明会を終えた。第1段階の文献調査応募を容認する声が目立ち、村議会は2日の総務経済委員会で、村に調査応募を求める請願を審議する。

 30日の説明会には64人が参加。「過疎を止める案は見当たらない。文献調査に賛成だ」「子供たちに負の遺産を残してはいけない。反対だ」などの意見がでた。住民投票実施のほか、全村民への意向調査を求める提案もあった。村議会の本間俊介総務経済委員長は「説明会の意見を参考に判断したい」と述べた。高橋昌幸村長は「議会が意思を示したら、私の意見を乗せて判断したい」と述べた。(犬養雄一、久慈陽太郎、山田一輝)

④ 「反対なら外れる」確証を  神恵内・寿都核ごみ説明会を終えて 

     経産相放射性廃棄物WG委員 寿楽浩太さんに聞く

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分を巡り、9月30日まで後志管内の神恵内村寿都町経済産業省などの担当者が直接住民と向き合った説明会。何が語られどんな疑問が残ったのか―。オンライン会議システムなどでやり取りを追った経産省放射性廃棄物ワーキンググループ(WG)委員の寿楽(じゅらく)浩太・東京電機大教授(40)に聞いた。(聞き手・編集委員 関口裕士)


 説明会では主に、国側が処分の必要性や安産性を説明し、住民からは将来世代にどんな地域を残すべきかという意見が出た。核のゴミの説明会で以前から繰り返された論点だ。

 今回、国は新たに地元が反対すれば<処分選定地から外れる>という文言を資料に加え、説明会でも強調した。これまでも経産相が国会で「反対すれば先に進まない」と答弁していたが、より踏み込んだ形だ。

 ただ、その文言は私たちワーキンググループ(WG)委員も初耳だ。<はずれる>とは実際上、何を意味するのかが重要な論点になる。その解釈が明確にされ、関係者が皆、了解してから進まないと、禍根を残しかねない>。国側は解釈の違いの曖昧さや将来の解釈変更への疑心暗鬼をもう一段、払拭(ふっしょく)する必要があるだろう。

 実際、説明会でも本当に途中でやめられるのかと質問や意見が相次いだ。進むか、やめるかは政府の側の解釈に依存するのではなく、地元の明確な意思表示によるものだという確証を住民は求めている。

 地元住民にとっては第一段階の文献調査に入ること自体が大きな決断だ。国は<処分場選定に直結するものではない>と説明したが、調査に入らなければ処分場になる可能性はない。応募すれば可能性は出てくる。

 文献調査に入る前にいい地域の合意形成や意思決定をきちんと行うべきだと考える住民は多い。それに対して国や地元では推進する側の人たちは、先ずは応募して勉強しようと言う。この部分に意識のギャップは大きいと感じた。

 国は<文献調査だけを実施することになった場合でも非常に意義がある>とも説明した。ようやく調査に入れる国からすれば確かにそうだろうが、地元からすれば、対立や分断を残しかねない重大な議論だ。地域の人びとの目線を国はもっと理解し、誠実に対応する必要がある。

⑤ 地層処分は「開発途上」 脱原発NPO代表講演

 脱原発を目指すNPO法人原子力資料情報室(東京)の伴英幸共同代表が1日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、札幌市内で講演した。後志管内の寿都町神恵内村で最終処分場選定に向けた文献調査への応募の動きがある中、「あらゆる情報をテーブルに載せた議論をと」、拙速な判断を避けるように訴えた。

 講演会は文献調査への応募に反対している市民団体「Shut泊」(札幌)などが企画し、市民ら200人が参加した。

 伴共同代表は核のごみを地下深くに埋める「地層処分」について、「深い地層の地下水の流れは分かっておらず、処分技術も開発途上にある」と指摘。特定放射性廃棄物最終処分法では、文献調査後の地質調査に進む場合など、知事と市町村の意見を「尊重」するよう求めているが「法律的にも技術的にも、調査から撤退する条件が決められていないと」述べ、応募に慎重な判断を求めた。

 また、講演会には北大の小野有五名誉教授(自然地理学)も登壇。寿都町神恵内村付近の地質の状況から地震震源となる恐れがあるとし、「非常に危険」と述べた。

 講演会は2日に寿都町、3日に同管内岩内町でも開かれる(野呂有里)



⑥ 漁協組合長会が神恵内村に抗議 調査応募「断固反対」


【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、後志管内8漁協と石狩湾漁協(石狩市)の組合長でつくる小樽地区漁協組合長会(浜野勝男会長)は1日、応募の動きがある同管内神恵内村を訪れ、高橋昌幸村長に抗議文を提出した。この中で調査応募を「交付金目当ての拙速な行為。断固反対」などと批判している。

 組合長会は同日、提出に先立ち小樽市内で開いた会議で抗議文を採択し、会を構成する9漁協のうち寿都漁協を含む7漁協が賛成した。

 一方、古宇郡漁協(同管内泊村、神恵内村)と岩内郡漁協(同管内岩内町)は、「中立の立場を取りたい」と賛否を示さなかった。(前野貴大)


 以上は北海道新聞 デジタル&北海道新聞より、なお引用④⑤⑥は2020年10月2日の記事です。


※※※ 骨川筋衛門のコメント

 ずっと北海道後志管内寿都町と同管内神恵内村の住民の皆様や議員や商工会の会員の皆様の「高レベル放射性廃棄物」に対して向き合う姿勢を報道で見分してきましたが、「蛾(が)が、誘蛾灯(ゆうがとう)」に引き寄せられるように、「お偉いさんほど」カネに誘引されていくように仕組まれた、その誘引の道:「東海道五十三次中山道六十三次の道中図絵」の、政府が考えた計画の「道=道程」を「見事な絵と説明」として、明瞭に見せていただけたといわざるを得ません。その結果、文献調査を受ける計画が説明会の翌日には出ました。

 この「下絵」を描いた「国」とそれにひれ伏す「町村長・町村議員・商工会会員」の「非道な、命よりもカネという」人たちは、高知県東洋町の教訓を学んだ国の力づく(国民の税金・消費税等で賄われるお金)と「専門家」と称するお役人の「入れ知恵」で「高レベル放射性廃棄物地層処分への道」を選択していると考えます。

 この「下絵」に出てくる人たちは、「過疎だから」・「財政が苦しいから」⇒「国の説明を聞いてから」・「文献調査を受けてから勉強しよう」⇒「国の説明を聞いてから」…に変遷してきた「道中」を、町村長・町村議会・商工会の「最初にカネありき、カネが入って雇用もできる」の「吸血鬼」のような「なれ合い仲間」とも計画を共有し、その家族も会社の従業員も役場の職員も懸命に周囲の方々に対して、説得に回ったでしょう。
 「大枚のお金をかけた政府の事業の下絵」は、綿密な打ち合わせがしっかりできていなければ、このような「訓練された政治屋たちの手馴れた『離れ業』」はできません。

 鈴木知事は、「政府との交渉」をあるいは「道の条例」を「頼りに」していたのでしょうね?夕張では自分の意見は通っても、国家的大問題・高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の廃棄は、何よりも先決問題だと、国は焦っていたはずですから、結果は見えていました。
 後退せざるを得ないでしょうね。自民党の支持なしには知事の仕事も役職も維持できませんから。
 自民党公明党が賛同するわけないですね。次期北海道議員選では、鈴木知事と同意見では、道議員にも候補として選ばれませんね。応援する支配者のカネなくしては、議員にもなれませんから。
 河井克行・案里夫妻の事件とは異なりますが、議員になるための資金提供は、1億5千万円ほどではないにしても、資金は出してもらい、持ちつ持たれつでなければ、ダメですから。

 「国の説明」に、多くの人は、どこかで疑問を持ちながらも、うまい話には裏があると思いながらも、綺麗な図表と「うまい口車」の乗って、「危険はないです。調査するだけですから。地層を検査するときはありますが、そのためのボーリングはやりますが、漁業被害はありません」。「調査員が来ると宿泊もし、お酒も飲み、町は潤いますよ」とかなんとか言って、町が潤い、繁栄するという幻想をまき散らした、あるいはこれからもまき散らすことでしょう。

 (閑話休題:コロナ禍のなかで、どこも苦しい経営を強いられていると思いますが、これから育っていく若者は、たとえ少なくなっていくにしても、高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)に恐れをなし、地元に残る人は、ますます少なくなるでしょうね。都市部に出ていき、職を求めるでしょうね。悪循環ですね。
 菅総理が、新婚さんにいくばくかの資金を援助しても、子育てには大金がかかり、夫婦で300万円以下だと子育てもできないと言われています。「働き方改革」といいますが、会社から見れば「働かせ改悪」で、日雇いと変わらない給料とか時給で到底「家庭円満、子供も持てる」という「夢」は、「夢のまた夢」ですね。全国の労働者は団結して賃上げの闘いに立ち上がらなければ、税金ばかり上がって、賃金は下がる、コロナ禍の時代では、職もなくなり食うにも困っている人たちが増加の一途を辿っています。)

 核の廃棄物の「埋め立て」は、10万年と言われています。それをだれが見届けるのでしょうか?
原発安全神話は完全に壊れました。福島の原発事故の後遺症は今なお残っています。溶けた燃料はまだ取り出せていません。危うく落ちて壊れると思われた燃料棒もまだ運び出されていません。高レベル放射性物質の燃料棒を取り出すだけでも、まだまだ苦心している状態です。
 トリチウムに汚染された大量の汚染水は増えることはあっても、減ってはいません。海洋に流して薄めるとか、蒸発させて、空気中に拡散させるとかという「アイデア」は、到底地元の人たちを納得させません。

 文献調査に応募する方向へと向かっていますが、寿楽さんは「反対なら【確証】を得ておかなければ」、『食い逃げだ』と言われると懸念されています。これは国は明示するでしょうか?はなはだ疑問ですね。法に詳しくならないと、いや詳しくなっても、「確証」を得ておかないと、国を相手に裁判してもほぼ「勝ち目はない」ですから。

 「脱原発NPO法人原子力資料情報室」の伴代表の講演でいわれるように、「地層処分」は、技術性としては「開発途上」です。それをあたかも「安全」ですと言ってきた国が「福島原発事故」を起こし、未だ廃炉になっている原発は、放射能をまき散らしています。冷やし続けないと再度爆発しかねないからです。
 トリチウムで汚染されている水が日増しに増え、始末に困っています。地下に潜って流れる地下水にトリチウムが混じっているかもしれませんが、なんの発表もありません。
 汚染水のタンクは増える一方です。原発は壊れる運命です。稼働を止めて、核のごみを増やさないだけでも大事なことです。放射能をまき散らさないようにしておくべきです。
 もう「原発安全神話」は終わりです。同じく「核のごみ・高レベル放射能物質」の「地層内埋葬の安全神話」も、信じるに値しません。


 寿都町の皆さん、神恵内村の皆さん、労働者の皆さん、学生の皆さん。原発の稼働を止め、核のゴミをこれ以上増やさない。核のゴミを安易に廃棄しないように考え、今の国の政策に反対しませんか!!