後志管内寿都町と神恵内村で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査が行われる見通しとなったことを受け、北海道新聞社は２３～２５日、全道世論調査を行った。両町村での文献調査の実施に「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派は６６％で、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派の３１％を大きく上回った。自分が住んでいる市町村が処分場を誘致することに賛成すると答えた人は１１％だった。
両町村での文献調査への反対派の理由は、核のごみを地中に埋める地層処分の「安全性に疑問がある」が３７％で最も多く、「両町村だけでなく、道民全体で議論すべき問題だから」が３０％で続いた。
賛成派の理由は「核のごみは国民全体で考える問題だから」が32％、「両町内の決定を尊重すべきだから」が28％の順だった。文献調査受け入れにより国から支給される最大20億円の交付金が「地域振興に役立つ」と答えたのは4番目の14％だった。
後志管内は反対派が7割と全道平均よりやや高く、反対理由に「最終処分場の受け入れにつながるから」を挙げた人は地域別で最多の4割だった。地域内で全国初の文献調査が行われることになり、他の地域よりも核のごみの処分地選定問題を現実的に受け止めている可能性をうかがわせる。
自分が住んでいる市町村が処分場を誘致することに反対したのは64％。「処分場誘致に直接につながらない調査までなら賛成」は22％で、処分場誘致に賛成の11％と合わせて33％は自分の居住地で調査が進むことを容認した形だ。
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働については、「認めるべきでない」が54％で、昨年2月の前回調査と同じだった。（小林宏彰、川崎学）
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①「鈴木道政83％支持」 核のごみを巡り知事の道内に核のごみの処分場を造ることに反対した判断を「適切」「どちらかと言えば適切」と評価する意見は計85％に上った。
②「核ごみ 根強い不安」 都市部と町村で開き 全道調査「反対」66％
北海道新聞の全道世論調査では、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文苑調査への反対派は66％に上り、多くの道民が核のごみを地中に埋める地層処分の安全性に疑問を感じていることが浮き彫りになった。11月中旬にも文献調査が始まる寿都町と神恵内村のある後志管内では警戒感は特に強い。一方、財政難にあえぐ町村部は都市部に比べ、国から多額の交付金が得られる処分場選定調査の実施を容認する傾向が高いこともうかがわれた。(後略)
※※※ 骨川筋衛門のコメント
政府が核のごみを地層300メートル以上の深さに処分場所を必死になって探している件に関して、北海道新聞社が全道の世論調査を行い、第一段階の「文献調査」で、全道の反対派は賛成派の2倍を超え、その反対派の「反対理由」では、地層処分の「安全性に疑問がある」が37％で最も多い結果であった。職業別では、特に農家や漁業者が安全性に疑問を感じていて、最終処分場の適地とみなされる沿岸部の多い胆振（いぶり）、釧路（くしろ）、留萌（るもい）管内などで不安の声が目立ったという。
都市部と町村部では「処分場誘致につながらない」文献調査までなら賛成と答えた人は全道平均の22％に対して31％と高かった。
これらの結果、報道では、財政難や少子高齢化に悩む地域が巨額の交付金を目当てに、賛成していると想像されると報道では結論付けています。
確かに、少子高齢化が続く地域は、北海道でなくとも各県・市町村で多く、そのため財政難に見舞われ、地域の合併なども生じています。
しかし、「多額？」の交付金が地域の活性化にいつまで続くのでしょうか？交付金の使い道が、原発立地地域に残したものは、「箱もの」と呼ばれる「集会場」などで、人材を呼び寄せて、定着してくれる働く場所を残してくれたでしょうか？
結婚し、子供を産み育て、地域に残ったカップルがどれほどいたのでしょうか？
生まれ、育った子供さんたちは今どこで学び、働いておられますか？大きな都会に出て、コロナ禍のなかで、四苦八苦しながら、何とか食いつないでいる方はともかく、そうでない人は、地元に戻ってきていますでしょうか？
地元にUターンして暮らしている方はどのような職を選んでおられますか？
働ける農地や漁場が「健康でなければ」、産物が売れるでしょうか？
以上のようなことをつい考えてしまいます。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様は、どのようにお考えになりますか？
原発稼働・再稼働反対。核のごみの埋め立て反対を、一致団結して勝ち取ろうではありませんか！！
