学術会議の組織形態 判断、来春に先送り
井上信治科学技術担当相は２４日、日本学術会議の梶田隆章会長と会談し、政府の特別機関である現行の組織形態にこだわらず、国から独立した法人格の組織への移行も含めて検討し、来年４月に報告するよう求めた。政府は年内に一定の方向性を示すとしていたが、判断を先送りした。
井上氏は会談後、記者団に「現行にこだわらず、フラットに検討を進めてほしい」と述べた。学術会議側が自主的に検討を進め、来年４月の総会で結論を出すのを受けて、政府として判断する考えを示した。
学術会議の在り方を巡り、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は今月１１日、国からの独立を求める提言を井上氏に提出。学術会議側も同１６日に井上氏に改革案の中間報告を出し、組織形態について、国を代表する学術団体に必要な《１》国からの支出による安定した財政基盤《２》会員選考の自主性・独立性―などの要件を満たすことが大前提だと独立に慎重姿勢を示していた。
井上氏は梶田氏との会談で、「人文・社会科学」「生命科学」「理学・工学」の会員定数が同じ７０人という構成についても再考を促した。国内の科学者は理系の研究者が多く、自民党ＰＴは「非常に偏った組織」と主張。菅義偉首相が任命拒否した６人はいずれも人文・社会科学分野の会員候補だった。（玉邑哲也）
2020/12/25 北海道新聞デジタル版より引用しました。
※※※ 石川木鐸(ぼくたく)のコメント
問題点を整理すると、菅政権が問題にしていることは、大きく分けて以下の①～③です。
①「政府の特別機関である現行の組織形態にこだわらず、国から独立した法人格の組織への移行も含めて検討し、来年４月に報告するよう求めた」ということは、「国から独立した法人格の組織」にせよと迫ったこと。
②「現行にこだわらず、フラットに検討を進めてほしい」と述べたと言いますが、最終的には「学術会議側が自主的に検討を進め、来年４月の総会で結論を出すのを受けて、政府として判断する」と言うこと。
③「人文・社会科学」「生命科学」「理学・工学」の会員定数が同じ７０人という構成についても再考を促したということ。同じく、「国内の科学者は理系の研究者が多く、自民党ＰＴ（プロジェクトチーム）は『非常に偏った組織』と主張」したということ。
菅政権は、日本学術会議を政府組織から切り離した「法人格」の組織にせよと言っています。国家予算を出しているのだから、日本学術会議の会員は、政府が日本学術会議の推薦した会員を「任命しない」権限があると主張して、6人の任命を拒否したが、日本学術会議側は抵抗を示しています。法人化の提案は任命拒否問題で抵抗するなら政府組織から出ていけという脅しです。かつて中曽根首相は、「任命」は形だけのことで、推薦された会員の任命拒否は無いということを、菅政権になるまでは継続されてきました。
「現行にこだわらず、フラットに検討を進めてほしい」と井上氏は言っていますが、「現行にこだわらず」ということは、「現行のままでないようにせよ、変えろ！！」ということです。「フラットに検討を進めてほしい」とは、何の抵抗もしないで、菅政権の言うことに「フラット＝素直に」従え！！ということです。素直な返答でなければ4月には、また、菅政権下では再検討して「日本学術会議」つぶしをするぞと言うことです。
「人文・社会科学」「生命科学」「理学・工学」の会員定数が同じ７０人という構成についても再考を促したとありますが、これのどこが偏っているのでしょうか？生命科学と理学・工学は理系で、「人文・社会科学」は、文系であるという、大学の入試の通常の「分類」では、「文系」と言われていますが、そのような、世間の区別の「常識」？しか持ち合わせていないガースーは「人文（科学）・社会科学」と呼ぶことを知らないのではないのではないかと思います。「生命科学」「理学・工学」は、理系だという認識しか持ち合わせていないわけです。つまり、はっきり言って、自分・ガースーの「無知蒙昧（むちもうまい）」を曝（さら）け出しています。勉強不足です！！法政大学学長にも「日本学術会議問題」の件で、叱責されたのですが、まだ「日本学術会議問題」に「意地でも食らいついている」のがガースーの現状です。
「人文科学・社会科学」というのは、マルクスの資本論に、「（資本主義）社会」を分析する場合には、経済学を適応することは、科学者は細胞を見るのに顕微鏡を使うのと同じことだという意味のことを資本論第1巻の冒頭のあたりに書いています。現代の「カジノ資本主義＝投機資本主義」を分析するのにも同じく「経済学」という科学を適応するわけです。
現在では、「資本」を「お金」に矮小化（わいしょうか）されていて、「金銭」や「投機」「投資」の動向を「数理科学的分析」をコンピューターにさせる手法などが開拓され、その手法が「ノーベル賞」をもらうことになりました。そのような「学者」を雇用して、「分析と予想に従って投資」をして、莫大な損失を出してしまうという「（笑えない）ブラックユーモア」があります。ノーベル経済学賞を貰っても、経済学者たちは「リーマンショック」が生じた真相（原因）や歴史的分析（過程的）な分析はできていないと思います。このような事は、ガースーには分からないので、言っても仕方が無いと思いますが、優秀な「社会・経済学者＝人文科学・社会科学者」には、分かっていただけると思います。ともかく、3つの分野に70人ずつ分けていますが、決して偏ってはいないということです。
さらに大事なことは「任命拒否の理由をまだ示していない」ことです。ガースーが日本学術会議に「いちゃもん」をつけ、引き下がれないのは「意固地の塊」と、政府の政策に反対したものは任命しないという方針を貫きたいということにあるのは明白です。子分の杉田に「政府の意見に反対した」学者は排除するとした「独裁者・ガースー」の「安倍にへつらう策をささやく番頭・ガースー」の「思い付き」から始まっています。これに乗せられたせられた安倍も「ちょろい」人物で、ガースーが「情報収集」したうちで、安倍が好きそうな「策」を提案してきたと思います。
今では、ガースーは「首相の器ではない、番頭くらいのもの」と言われる有様です。その程度にしておけば、「夜の会食を多人数ではしごしている」、しかも、自粛を要請している間にもかかわらず…という全国民に不興を買ってしまうはめには・・・ならない…ということなのでしょうが...。ガースーは番頭ではなく首相ですから。ひどいことをやってしまって、支持率が下落の一途を辿っています。この一件で、国民はガースーの言うことを聞き入れないと思います。
感染爆発はとどまらない、死亡者も多数出ています。国民は「自粛要請」に従わないので、ますます感染者は増えて、水際対策もダダ洩（も）れで、感染力の強いと言われる欧州の新型コロナウイルスが大流行すると思います。医療崩壊・経済の崩壊、国家の大混乱が始まると思います。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様は、独裁者ぶっているガースーの「政策ならぬ政策・日本学術会議問題」について、どう思われますか？
