＜核のごみどこへ＞最終処分場選定へ基準 ＮＵＭＯ公表 個別具体例示さず
02/25 05:00
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を進める際の評価基準「包括的技術報告書」を公表した。地層処分の安全性を裏付ける科学的・技術的根拠を示したとするが、国内外の地質情報などを基にしたモデルを示しているにすぎない。処分場選定に向けた文献調査を受け入れた後志管内寿都町と神恵内村で実際に安全性を確保できるかは未知数だ。 報告書はセーフティケースとも呼ばれ、本編７５０ページ、付属書は約４千ページに及ぶ。科学的特性マップで適地とされた国内の地域を、地質環境から三つのモデルに分類。埋設後の安全評価については、海外の安全規制を参考に「人間侵入シナリオ」など四つのシナリオを示した。
火山活動や地震、断層などの自然現象や、１０万年以上先の人間の行動を想定し、いずれのケースでも「処分場の安全を確保できる見通しを示せた」と結論付けた。
寿都町と神恵内村は、報告書の評価に基づき次の概要調査に進むかを決めることになる。ＮＵＭＯは「特定の地域を対象にしたセーフティケースの作成は、概要調査以降に進んだ場合になる」（広報部）とし、両自治体での安全性を確認するには踏み込んだ調査が必要とする。
最終処分場の立地や施設の安全性審査は最終的に原子力規制委員会が担う。ただ、審査のための「規制基準」は策定されておらず、策定時期も未定だ。ＮＵＭＯの評価基準だけに沿って、選定が押し進められる危険性を指摘する声もある。
日本学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」委員長を務めた東京工業大の今田高俊名誉教授は「曖昧な基準だけでは、事業者の有利なように選定調査が進んでしまうリスクがある。文献調査段階から第三者機関によるチェックが不可欠だ」と警告する。（佐々木馨斗）
（北海道新聞デジタル版より引用しました。）
■■■ 骨川筋衛門のコメント
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を進める際の評価基準「包括的技術報告書」を公表しましたが、その内容は「地層処分の安全性を裏付ける科学的・技術的根拠を示したとするが、国内外の地質情報などを基にしたモデルを示しているにすぎない」ものでしかないようです。結局、ここでも「安全神話」がまかり通り、寿都町や神恵内村が高レベル放射性物質である核のごみ捨て場になる可能性だけが残ることになりました。
約4千ページに及ぶ分厚い報告書は、一見権威があるように見えても、分厚くても内実が空疎な報告書では、火山活動、地震、断層のずれ、自然災害などから人々や自然そのものを10万年守れるという保証を、与えてくれるものではないと思います。どのような研究でも、分厚さで圧倒する「張り子の虎」では、寿都町や神恵内村の住民を納得させてくれないでしょう。
「10万年」という数字は、鈴木知事が言い始めたのですが、いつもこのブログで言われているように、プルトニュウムの放射能が半分になるのに要する「半減期」は①2万4千年です。②そのまた半分になるのに2万4千年、③そのまた半分になるのに2万4千年、④そのまた半分になるのに2万4千年…、2万4千年を約2万5千年として計算すると、これだけでも10万年かかりますが、それでも放射能は消えないのです。
政府側の高レベル放射能物質＝核のごみを地層の下に埋めたいと意図する「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」は、そこまで計算して住民の方々に見せてくれてくれるでしょうか？そうでなくても忌避する、恐ろしいものだと思う人が多い中で、「ほんとうのこと」を政府側で作られた「原子力発電環境整備機構：NUMO」が住民の方々に教え、伝えてくれるでしょうか？
ここのところ報道されている寿都町の町のお偉方たちの中でも、意見・利益の対立があると言われています。
また、種々の「核のごみ」関連の会議の詳しい会議録の情報開示はしないというのが寿都町の方針です。
次回にはその「寿都町の核のごみと住民の方々に対する尊大で秘密主義的態度と内容の」報道をお示ししたいと思います。
