総務省、東北新社の認定見直し含め検討…衛星放送事業
3/8(月) 22:37配信
読売新聞オンライン
放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した状態で衛星放送事業を継続していた問題で、総務省は８日、同社グループへの認定見直しなどを含めた対応が必要になるとの考えを示した。同社に勤める菅首相の長男らと総務省幹部の接待問題を受けて表面化したずさんな運用に対し、野党などの批判が強まっている。
総務省の吉田博史・情報流通行政局長が８日の参院予算委員会で、「東北新社に瑕疵（かし）があった可能性があり、重大に受け止めている。行政として対応が必要だ」と述べた。立憲民主党の小西洋之議員の質問に答えた。
放送法は、ＢＳ放送などを運営する「衛星基幹放送事業者」の認定に際し、外国資本の議決権比率を２０％未満とするよう定めている。外資による出資を無制限に受け入れると、表現の自由や民主主義の育成に懸念が生じる恐れがあるためだ。
しかし、東北新社は、「ＢＳ４Ｋ放送」の認定を受けた直後の２０１７年３月末時点で法律違反となる２１％台となっていた。さらに、同９月には２０％以上のまま、子会社「東北新社メディアサービス」が事業承継を申請。総務省は翌１０月、承継を認可した。総務省は２０％以上が判明した時点で、認定を取り消さなければならなかった。
※※※ 松尾馬生のコメント
菅総理の長男が勤務している「東北新社」は、外国資本の比率が20％をこえてはならないという規則を破っていることをあえて「見逃して」、総務省の幹部官僚は「東北新社」の子会社の事業申請を認可しています。この件は、元総務大臣であった現首相・菅義偉の後光を戴いた元菅省務大臣秘書官を務めた菅正剛氏の関与が極めて濃厚です。
東京新聞は「菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社『東北新社』による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく」。と報道しました。
菅首相は安倍元首相の「裏の手腕」をまねることも辞さなかったようで、「裏金作り」にも、安倍元首相時代から勤（いそ）しんでいたのです。そのお手伝い役として「菅正剛」氏も「東北新社」で、「菅首相」の顔がはっきりと浮かぶように「影武者・代理人」として「活躍」したのでしょう。幹部が13人も、そして内閣広報官山田真貴子氏も接待を受けたことまで発覚し、本来ならば「首相」も、自らを処分しなければならないはずです。
読者の皆様は、コロナ禍の中で苦しい生活や経営を強いられている事態になっていると思いますが、どのようのお考えになられますでしょうか！！
▲▲▲ コロナ禍で親に似ている仕草する箸の持ち方口の利きよう
▲▲▲ 左遷あり首もありては従いて政府高官13人も
菅野豪勢（スガノゴウセイ） 作
