処理水 海洋放出へ 焦る政府
東京電力福島第1原発の処理水の処分方法として、海洋放出は当初から有力視されてきたが、漁業者の風評被害への懸念が高い壁となっていた。政府は決断できないまま足踏みが続いていたが、菅義偉首相と全国漁協協同組合連合会（全漁連）の岸会長とのトップ会談が7日に実現し、処分方針決定に向けた地ならしは最終局面を迎えた。
「全国漁業者の総意として反対。慎重な判断を求める」。昨年10月、経済産業省を訪れた岸会長は、梶山弘志経産相に強くくぎを刺した。
同じ頃、経産省の担当者は福島県内の自治体を回り、海洋放出を前提とした説明を開始。10月中にも方針決定に持ち込む構えだったが、漁業関係者の猛反発に配慮せざるを得ず、決定を先送りした。
こうした動きに、梶山氏は「丁寧に事を運びたい」とトーンダウン。風評被害対策の具体化や丁寧な情報発信に向け、各省庁での検討や関係団体との意見交換を重ねてきた。
一方、東電は第1原発敷地内での処理水の保管容量は、早ければ2022年秋にも限界を迎えるとしている。放出準備だけでも2年程度かかる見込みだ。菅首相も「できるだけ早く政府として処分方針を決めたい」と明言。政府内では「一刻の猶予もならない」と危機感が募っていた。
そこに待ったをかけたのが、新型コロナウイルスの感染拡大だった。1月には東京に緊急事態宣言が再発令され、経産省幹部は「岸会長が上京できず、対面での議論が積み上げられていない」と嘆いた。
昨秋の決定先送りから5ヶ月余り。政府高官は「反発に対する冷却期間を置く意味合いもあった」と説明するが、7日の会談後、岸会長は「絶対に反対の立場はいささかも変わりはない」と、ぶれない姿勢を示した。全漁連は風評被害への対応や安全性の担保などを求めており、政府がどれだけ応えられるかが焦点となる。
首相は岸会長との会談後、官邸で記者団の質問に応じたが、海洋放出という言葉は使わなかった。今後の折衝をにらみ、地元を刺激することを極力避けようとしたとみられる。政権幹部は「最終的にどう折り合いをつけるか、これからが正念場だ」と意気込む。
一方、別の政府関係者は「全漁連にも立場があり、最後まで反対するのは織り込み済みだ。首相と岸会長が会って直接意見を交わしたという実績が必要だ」と強気だ。
漁業者「風評払拭 振り出し」
東京電力福島第1原発の処理水を巡り、菅義偉首相が漁業団体トップに海洋放出不振の決定への理解を求めた7日、福島県の漁業関係者の間で「10年間、風評払拭（ふっしょく）で苦労してきたのに、振出しに戻るのではないか」と懸念が広まった。放出した場合の風評被害への対応を求める声は根強い。
第1原発から6㌔にある浪江町の請戸漁港。漁の準備に来た40代男性は「どうしても海に流したいのなら、東電で出た処理水だから福島ではなく東京湾に流すのが筋だ」と語気を強めた。
福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は3月末で試験操業を終え、数年かけて漁の自主的な制限を段階的に緩和していくと決めたばかり。漁業者にとってこれからという時に水を差される形だ。
福島県機船底曳網漁業組合連合会の高橋通会長（65）は「漁業者を苦しめないような別の方法はないのか」と声を荒らげる。「僕らがどんなに『大丈夫だ』と言っても、受け手がどう感じるかは別問題。海外からどうとらえられるかも心配だ」と訴えた。
5案現実的に絞り込み 政府委
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方法を巡っては、政府小委員会により地層注入、水素放出、地下埋設も含めた五つの処分方法が検討された。国内外で実績がある海洋放出と大気放出が現実的とした上で、放射性物質監視などの面から、海洋放出の方が「確実」と結論づけた経緯がある。
処理水には、人体への影響が少ないとされる放射性物質トリチウムが除去し切れずに残るが、トリチウムを含んだ水は、福島第1原発でも事故前の運転中に海洋に放出されていた。国内外の稼働中の原子力施設からも放出されている。海洋放出は、大気放出と比べて希釈や拡散の状況が予測しやすく、監視体制を構築しやすいのがメリットとされた。
大気放出は米国の原発事故で実施された実績があるが、加熱のための大がかりな施設が必要となり、風雨の影響で拡散予測は困難なのがデメリットだ。
一方、地層注入は実績がない上、新たに用地取得が必要となり、監視する手法が確立されていない。水素放出は新たに技術開発が必要で、水素爆発の危険性もある。地下埋設は処分場の確保や新たな規則が必要だ。
こうしたことから3案とも現実的でないとして、退けられた。(2021・4・9北海道新聞より）
※※※ 石川木鐸のコメント：漁連会長と菅首相との会談のその後の報道では、4月13日にも福島原発から出ているトリチウムが残っている汚染水を海洋放出する閣議決定がなされると書かれています。政府は汚染水のタンクが2020年の秋には満タンになるとみているので、急いで閣議決定をして、汚染水を海洋に流す装置を作成し、海洋に汚染水を垂れ流したいという思惑があるからです。海洋に流す方がタンクを増設するより安価だと踏んでいるからです。人や環境の汚染などには「知らぬ顔」です。
また、上記の北海道新聞の「処理水には、人体への影響が少ないとされる放射性物質トリチウムが除去し切れずに残るが、トリチウムを含んだ水は、福島第1原発でも事故前の運転中に海洋に放出されていた。国内外の稼働中の原子力施設からも放出されている」という記事の内容に注目しなければなりません。
世界の各原発は、日本を含めて、これまでも平気で汚染水を海洋投棄していたことが分かります。この汚染水は、ALPSなどで多少とも核のごみを浄化したものではありません。原子炉の「死の灰」をすべて含んだ汚染水を海洋投棄していたのです。英国のセラフィールド原発からは、長いホースを海底に設置して、死の灰を含んだ汚染水を長い間流していました。向こう岸には「アイルランド」があり、狭い海域が死の灰の汚染水で汚されて、海洋・海底・海産物はすべて放射能まみれになっているわけです。日本でも、福島第1原発事故以前も現在再稼働している原発でも汚染水を海洋に投棄しているのが実態です。
海洋投棄だけではなく時にはセラフィールド原発では空中に死の灰を含んだガスを放出していました。風下に当たる地域に白血病を発症する人がたくさん出たと原発関連書に書かれています。（「ウィキペディア」で「セラフィールド原発」を調べてみてください）
これ以上、海洋を死の灰による汚染を止めなければならないと思います。そのためにはすべての原発の稼働を止める必要があります。死の灰による大気への死の灰のガスの放出汚染もしてはなりません。
読者の皆様、海で仕事をされている方、関連産業に関わっている方々、海産物を食している方々、すべての方は現政権の海洋投棄方針に反対の声を上げて行こうではありませんか！！そうでなければ、死の灰による放射能によって生じる様々な病を防ぐことはできません。新型コロナによる被害よりももっともっと恐ろしい被害を被らないようにしていきましょう！！放射能は若い細胞により強く破壊的作用を及ぼします。大人より子供に、男より女性に大きなダメージを与えます。これは回避しなければなりません。一致団結して「汚染水の海洋投棄」を阻止しましょう！！
