読者より
24日のYAHOOニュースにスポニチアネックスが配信した記事が掲載されました。紹介します。
元参院議員の田嶋陽子氏（81）が24日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（後1・30）に出演。日本のウクライナ支援を巡って、明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏（46）と意見が対立した。
番組では「日本のウクライナ支援」がテーマとなって、竹田氏は「もっと武器を」と口に。「人道支援は大変重要でもっと厚くすべきだけど、今何が一番重要かというと武器なんですよね」と述べて、ウクライナに武器を送るべきと主張。そのために「自衛隊法を改正する、もしくは武器移転三原則の解釈見直し、これをやらないと。日本はここに踏み込めるか、大変重要なところだと思うんですよね」と訴えた。
一方、竹田氏から「田嶋さんは多分怒ってると思うんですけども…」と話を振られた田嶋氏は「余計なことするなよ!」と怒り心頭。「ちゃんとウクライナから言ってきたじゃない。『戦後処理と避難民を大事にしてほしい』って。ウクライナが、ヨーロッパの人が、みんなが、日本ってこういう国なんだよってようやく認識してくれたんだから、やっと平和憲法を生かせる状態になったんだから、その点で一生懸命頑張ればいい」とキッパリ。「避難民の人と、これから日本を出て行く人と、これから来る人にたっぷりの生活できるお金を出すとか（するべき）」と強い口調で語った。
引用以上。
田嶋さんのいう通りだと思います。
その後ゼレンスキー大統領はアメリカに「もっと武器を」と叫んでいます。しかし日本政府は戦争を助長するようなことはなすべきではありません。ウクライナでは「ロシアはひどいけど、戦争はもう止めてほしい」と言っている民衆も多いのです。実際戦争が続けば続くほど犠牲になる人が増えます。
アメリカに武器を差し出されたウクライナ軍がロシア軍と際限なく戦わされています。アメリカの武器援助を受け戦争を続けるゼレンスキーに批判的な意見にたいして、アメリカの援助を受けるのは武器がないのだから仕方ないではないか、と言う意見が日本の反対運動の一部に存在しているようですが、運動内部から強く批判すべきだと思います。今やウクライナ戦争はアメリカの対ロシア・中国戦略に組み込まれています。最良の「人道支援」は世界中で労働者民衆が即刻停戦の声をあげることだと思います。
アメリカ・バイデンは大量の武器供出によって国内兵器産業を活性化させ国内経済の浮揚を実現しようとしています。そして「戦果」を11月の中間選挙勝利につなげようとしているのです。そのために多くの労働者民衆が戦争で死ぬようなことがあってはいけないと思います。
