ヤマト運輸が小型荷物を委託している3万人の配達員との委託契約を今年度で終了すると発表しました。運送業でも来年4月から時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。経営者は運転者を従来のように長時間働かせることができなくなり、運送サービス労働過程を法定内労働時間に対応するものへと変更せざるをえません。現在働いている個人請負の運転労働者の労働の密度を高めても従来通りの搬送量を実現することができなくなるのでしょう。労働強化と長時間労働でこき使って来たけれど、お上から時間規制されては搬送量をこなせないのでカタログなどの小型荷物搬送をやめて運転者をお払い箱にするということです。「謝礼金」1人あたり5〜7万円というのは労働者をバカにしています。
ヤマト運輸の経営者は人員削減を自然現象のように発表しました。
以下ヤフーニュースです。
ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。
ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の郵便受けに投函する「クロネコDM便」と「ネコポス」の2種類は日本郵便の配送網を利用し、業界の運転手不足に対応すると発表。経営資源を中核事業の宅急便に集中させるとしたが、個人事業主らとの委託契約への対応は明確に示していなかった。
この記事へのコメントです。
見解∶契約解除によってヤマト運輸で委託業務を行っていた３万人の個人事業主の業務が、そのまま日本郵便に移管されることになるので、日本郵便側が人員増強をしない限り、配達員の業務負担は相当重くなってくるだろう。 日本郵便の配達員の業務負荷が重くなることで、誤配や遅配など従来と比べて配送サービスの質が劣化する恐れがあるのではないか。
コメント
ヤマトのドライバーです。
まぁ恐らく失敗するでしょうね。 忙しい時だけ人を増やして 暇になれば スグに委託などを切り捨てるのが ヤマトです。 先日郵便局の人と話したけど 今の現状では 自分達の配達も時間に終わらすのが厳しいって言ってましたよ。 郵便局の人が上司から何時までには終わらせろって言われてるって言ってたな。
このブログ読者より
マンションの元管理人です。
3年前のことですが、日本郵便の配達員はいつも配達量が多すぎてアップアップしていました。配達間違いもあってクレーム対応に管理人の仕事も大変でした。私は配達員がキャパシティいっぱいで働かされていて間違いが起きるのもわかるという気持になったことを思い出します。
ヤマトから仕事がくれば会社は儲かっていいかもしれないが、働く方は大変です。
ヤマトで働く労働者は契約切り＝解雇反対でたたかってほしい。日本郵便の労働者は生産性向上にかりたてられるでしょう。労働組合は合理化反対闘争に取り組むべきです。けれども組合の存在感があれば資本家•経営者はここまで平然と首切りは出来ないのですが。メディアで大量解雇が所与の予測的事態としてしか語られないというのがこんにちの日本······。
