南米で反イスラエルの動きが連鎖的に起こっています。
ロイター通信を参照します。
［ラパス／エルサレム １日 ロイター］ - 南米ボリビア政府は３１日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を理由にイスラエルと断交したと発表した。コロンビアとチリも協議のため駐イスラエル大使を呼び戻した。 ボリビア、コロンビア、チリの３カ国は、イスラエルのガザに対する攻撃でパレスチナの民間人が死亡していると非難。 ボリビア政府高官は会見で「ガザで行われている攻撃的で不釣り合いなイスラエルの武力攻勢を拒絶・非難するため、イスラエルとの外交関係を断絶することを決めた」と表明した。
３カ国は停戦を要求。ボリビアとチリはガザへの人道支援物資の搬入を求め、イスラエルが国際法に違反していると非難した。 コロンビアのペトロ大統領は、今回の攻撃は「パレスチナ人民の虐殺」だとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
メキシコやブラジルなど他の中南米諸国も停戦を呼びかけている。 ボリビアは今回の軍事衝突を受けてイスラエルとの断交を発表した最初の国の一つとなった。同国は２００９年にイスラエルと断交したが、２０年に外交関係を復活させていた。
イスラエル外務省は声明を発表し「（ボリビアが）テロとアヤトラ（シーア派宗教指導者）による政権に屈した」と非難した。 「両国の関係はそもそも中身のないものだった」とし、ボリビアの決定を重視しない姿勢を示した。
以上引用
このような動きがあってもイスラエルのガザ攻撃は強まるばかりです。ガザの病院が破壊され、そこにいた人々はイスラエル軍にとってはハマスにたいする攻撃の遮蔽物という意味しかもっていません。コンクリートの建物もろとも人々が破壊されています。
日本政府はイスラエル支持の立場に立って、ブリンケンにならって戦闘の一時的停止を口にしていますが、「4時間停戦」を標榜したイスラエル政府にとってはアメリカに同調する日本のかかわりは「追い風」くらいにしか感じないと思います。
全世界でイスラエルのガザ攻撃に反対する運動に多くの労働者民衆がたちあがっています。ウクライナ戦争反対とともに日本からも声を上げるときです。
