[1462]次期戦闘機の開発輸出、三国合意

 東京新聞の見出しは「戦闘機輸出『見切り発車』」です。憲法9条は今や無いにひとしい。

私は改めて憲法を見てみました。

 

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 どう解釈しても戦闘機を他国と協力してつくること、つくった戦闘機を輸出することは憲法に抵触します。しかし政府防衛省は次期戦闘機の日英伊共同開発事業を管理する国際機関「GIGO」(ジャイゴ)を設立する条約に署名しました。

 今、裏金問題で揺れているかに見える岸田政権の木原防衛相が、他方で平然と超憲法的行為をしています。裏金問題で野党、メディア、世論の批判を受けながら、軍事戦争政策に関して議会多数派の政権は何をやってもいいという傲慢さは保ち続けています。

 武器輸出に関して自民党公明党の与党協議で輸出することは留保されているものの生産は認める方向です。公明党が批判の姿勢を見せながら結局はなし崩し的に反対のバリアを崩しつつあります。

 政府は来年1月の通常国会で戦闘機共同開発の政府間機関設立条約案を提出し、三国防衛相会談の合意を追認しようとしています。

 労働組合から反対の声をあげなければならないと思っています。