国際労働組合総連合（ITUC）加盟組合がウクライナ戦争をめぐって意見が対立し分裂する可能性があります。
ロシアの労組代表がロシア政府のウクライナ進攻を支持したのです。2000万人が所属するロシア独立労働組合連盟（FNPR）は2月25日、「プーチン大統領とロシアの政治・軍事指導部が講じた措置を支持する」という声明を出しまました。そして「ウクライナ指導部と多くの西側諸国による挑発的発言と行動が今日の事態を招いた」と述べました。（5月17日日経新聞参照）
G7各国の労働組合の代表は12～13日にかけて「L7」という会合をベルリンで開き、「ロシアのウクライナに対する攻撃的な戦争を強く非難する」という声明を採択しました。日本の「連合」の芳野会長も出席し「平和なくして幸福の実現も労働運動もない」と発言したそうです。しかし日本労働運動指導部は反戦闘争を「国際社会」という・戦争に利害関係をもつ各国の国家権力の声に期待するものに歪めていると私は思います。
L7側はロシアのFNPRの声明を問題視し処分に動いています。
今日の国際労働運動は総体として企業の利益を守ることが労働者の利益を守ることになるという企業防衛主義の考えにもとづいています。そして国を守ることが労働者の利益を守ることになる、という祖国防衛主義にもなっているのです。
しかしこれまで戦争が労働者の生活を守ったことはありませんでした。ウクライナ戦争もそうです。労働運動は戦争をなくすためにその原因をつきとめ、理由を批判し労働者の力で戦争を阻止していくことが使命であるはずです。
［892］岸田政権が原発政策を転換か
政府は、ロシアに対する経済制裁の結果生じたエネルギー危機を契機として原発重視へと転換しはじめました。
5月17日に開かれた自民党総合エネルギー戦略調査会は、原子力について「エネルギー安全保障、脱炭素の効果の高い電源を最大限活用する必要がある」という提言案をクリーンエネルギー戦略にもりこみました。これは岸田首相自身の指示です。
すでに経済産業省が13日にまとめたクリーンエネルギー戦略の中間整理では、原子力の「最大限の活用」が明記されました。
このままだと6月上旬に「最大限の活用」は「新しい資本主義」の実行計画にもりこまれてしまいます。昨年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、「可能な限り依存度を低減」という従来の方針を踏襲していましたが、それを転換するということです。
ウクライナ戦争でロシアからの石油、天然ガス輸入を止め制裁を課した結果、それらが値上がりし電気料金は過去最高となっています。政府は対ロシア政策のはね返りを、原発活用によって乗りきろうとしているのです。事故が起きたらどうするのか、何も考えていません。いやむしろ核開発を底意して核兵器の原料のプルトニウムをつくろうとしているのです。
岸田は原発再稼働のために規制委員会に審査の「合理化、効率化」をはかれ、とはっぱをかけています。また、政権内に原発新増設容認の声が大きくなっています。
福島第一原発に事故処理の目処がたっていない中でのことです。
岸田政権は本性を露わにしました。
［891］戦争特需
NATOに加盟する東欧諸国がウクライナに旧ソ連製の戦車などの兵器を支援し、その代わりに米西欧から新型兵器を導入し配備しています。旧ソ連圏の「社会主義国」であった東欧諸国は1995年にNATOに対抗してつくられたソ連中心の軍事同盟・ワルシャワ条約機構に加盟していました。しかしゴルバチョフのペレストロイカの推進過程で東欧諸国の「社会主義」政権は崩壊し、1991年にソ連邦が自己崩壊する直前に同機構は解散しました。
ウクライナ軍は使い方がわかっている旧ソ連製戦車などを要望しているそうです。旧ソ連製の武器は東欧諸国に多く残っていて、これらをウクライナに提供しています。
いまやウクライナは兵器の一大消費地となっています。使われればそれだけ犠牲者が増えるのです 。
エストニアの場合
ウクライナに旧ソ連製の榴弾砲など2億3000万ユーロ（約310億円）以上の軍事支援。エストニア軍幹部は取材にたいして、旧ソ連製の武器は残っていないと説明し、西側の武器にシフトしているといいます。
ポーランドの場合
4月下旬モラウィツキ首相は、ウクライナに戦車を送ったことを明らかにしました。200両以上の旧ソ連製戦車T72を供与しました。そしてイギリスがその穴埋めとしてイギリス製「チャレンジャー2」を展開する予定です。また国防費支出をGDP比2%から23年度には3%に引き上げアメリカ製のM1Aエイプラムス戦車250両を47・5億ドル（約6200億円）で購入する予定です。
スロバキアの場合
ウクライナに旧ソ連製の地対空ミサイル「ｓ300」を提供し、その代わりにパトリオットの配備を受けました。へゲル首相は旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」も提供することも検討されていると言われています。
活況の軍需産業
アメリカは武器の貸出しを迅速化する「武器貸与法」を復活し、ウクライナ戦争でウクライナと東欧諸国に大量の武器を供給しています。米軍事産業大手のロッキード・マーチンは対戦車砲ジャベリンの生産能力を2倍の400基に増やします。レイセオン・テクノロジーは地対空砲「スティンガー」を増産します。
南アラバマ州のロッキード工場を視察したバイデンは「（この工場の従業員は）ウクライナを防衛しており、ロシア軍を（世界中の）笑い者にした」と激励したそうです。（日経新聞参照）
軍需産業の株も上がっています。ロッキードは13日時点で戦争前と比べて13%、イギリス大手BAEシステムズは約23%上がりました。
死の商人が跳梁しています。
［890］（投稿）甲状腺がんで提訴
「結婚、出産、将来のこと。考えられない」甲状腺がん26歳、肺転移も 東電提訴「今できることを」
福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者６人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約３００人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性（２６）は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。（片山夏子）
◆17歳「なんで私が」
「肺の影以外にも、首にも怪しいのがあるって医師に言われていて。結婚とか出産とか先のことは考えられない」。１１日朝、アルバイトに向かう前の女性が自宅で静かに語った。
通院は３カ月に１回。待合室に幼い子がいると胸が痛む。「私は無自覚の時に検査で見つかった。検査を縮小したら助かる命も助からないかもしれない」
甲状腺がんを告知されたのは２０１３年３月、１７歳で高校３年生になる直前。「手術しないと２３歳まで生きられないかもしれない」と言われ、「なんで私が」と思いながらも大丈夫だと信じこもうとした。
◆２度の手術、独房のような部屋
母親（５７）は告知される娘の姿に涙をこらえた。女性は原発事故直後の１１年４月に高校に入学。当初は放射性物質を吸い込まないようにマスクをしていたが、すぐに着けなくなった。通学で片道４０分歩き、外で体育もした。母親の脳裏に「もし避難していたら」と後悔が巡った。
女性は東京の大学に行きたかったが、体を心配した母親に止められ隣県の大学に。だが半年後、だるさや疲れ、生理不順がひどくなり、再び検査を受けた。
「残った片側に再発が見られる。肺にも影が認められる」と医師に告げられ「治っていなかったんだ」と母親と泣き崩れた。治療に専念するため退学した。１９歳だった。
２度の手術や検査による身体的負担は大きかった。長い注射針を喉に刺す検査では針が喉の奥に入るほど痛みが増した。放射線治療は３度にわたり、入院では独房のような部屋に隔離され、鉛入りの窓から外を眺めてひたすら耐えた。
◆…でも今は前を向きたい
母親は、明るく振る舞う娘が成人式の日、父親に「着物が着られてよかった」と言ったと聞き、死も考えたのかと衝撃を受けた。「がんだから長くは生きられない」と冗談めかして繰り返す娘の言葉に、胸がつぶされる思いもした。「１日たりとも娘の体を考えない日はない」
女性のがんを示す数値は手術前よりも悪い。再発や転移の不安から、希望する職で正社員になることを諦めてきた。でも、今は前を向きたい。「事故が関係ないなら、なぜこれほど甲状腺がんの子が出ているのか。今後もなる子がいるかもしれない。今できることをしなくてはと思っている」
2022年1月19日 06時00分 東京新聞Webより
■投稿 福島第一原発事故後によって生じた甲状腺がんの記事を読んで
西尾正道氏の『被曝インフォデミック』に書かれていることで、広島に原爆が落とされ、原爆の直撃を受けたA男性よりも、被曝した男性の妻が広島に行って夫を8日間探して歩き、呼吸器や消化器から体内に入り込んだ放射能によって体内被曝し早く急性原爆症を発症し、他界したという例を挙げていたのをこの福島の甲状腺がん発生から連想しました。
東電や福島県や国は福島での甲状腺がんの多発を認めていません。チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がんの手術をした多くの若者の手術の後の傷跡を「首飾り」に見立てている記事をかなり前に読んだ覚えがあります。
国や地方自治体や東電や福島県立医科大学は甲状腺がんが福島原発の巨大爆発とメルトダウン事故による放射線の影響と広がりを今もって認めていないのです。それどころか、高線量を放つ村への帰還を促進しようとばかりしています。また、トリチウムを含んだ汚染水の海洋放出を虎視眈々と狙っています。
ヒットラーと同じ独裁者プーチンのウクライナ侵攻に気を取られている間に、小型化された原子炉を半ダースほどつなぎ合わせて発電する原子炉を使う方策で「炭酸ガスを出さないエネルギー」を推進する方策を練っています。
しかし、小さな原発をつなぎ合わせても高レベル放射性物質を生み出さない原発は作れません。核のごみは増えるばかりです。それによる放射線障害の被害者も増えていくばかりです。この負の連鎖を積み重ねてはなりません。
すべての原発の稼働即時停止と廃炉の促進が必要です。独裁者プーチンの仕掛けたウクライナ侵攻反対、並びに全ての原発の稼働・再稼働に反対したいと思います。
［889］戦争体制はヨーロッパ全体に
ウクライナ戦争は東部に戦場が移され停戦の動きはありません。アメリカはウクライナに大量の兵器をパッケージで送りました。対戦車砲ジャベリンは7000発を送り出し在庫が払底して追加生産しています。また、NATOに加盟する東欧諸国の旧ソ連製武器がゼレンスキー政権の軍に供与され、ウクライナ軍とロシア軍との戦闘は続いています。
15日にはフィンランドが16日にはスウェーデンがNATO加盟申請を決めました。これにたいしてロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」は16日、モスクワで首脳会議を開催しました。出席したプーチン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）へのフィンランドとスウェーデンの加盟申請について「直接的な脅威にはならない」と述べましたが、両国に軍事施設が設置されれば対抗措置を取る可能性を示唆しました。
註：CSTOは1992年にロシアなど旧ソ連構成国の一部が条約に調印、2002年に機構が発足しました。現在はロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6カ国が加盟しています。
フィンランド、スウェーデンともにNATOには加盟していませんが、すでに過去、共同の軍事演習を行ってきました。しかし、加盟することによって集団的安全保障の枠に入ります。
ウクライナを侵略したプーチンのロシアとウクライナを衝立とした米欧国家の争いという性格をもつ戦争はエスカレートするばかりです。
17日の昼NHKニュースを見ました。ウクライナがマリウポリの軍の「任務終了」を宣言し、負傷者はロシア側支配地域に救出・搬送されたという報道です。要するにマリウポリの戦闘でアゾフ連隊が降伏して捕虜となり、負傷者はロシア側が治療するということなのでしょう。降伏を任務終了と言い換えるウクライナの発表をただ繰り返すわかりにくい報道の仕方はやめるべきです。客観的には「任務終了」と「降伏」とは意味がちがうのですから。
NHKニュースは自国の戦時報道をおこなっているがごときです。太平洋戦争では日本軍の敗退を大本営は「転進」と発表しました。日本の国家権力はウクライナ戦争をウクライナの側に立って担っているつもりでいるのです。そしてその意を受けた公式放送は戦時報道のような言い換えのことばづかいをしているのです。
私たちは理性を働かせ戦争に加担しはじめた日本政府の動きを警戒しなければなりません。
ロシアとウクライナは即時停戦すべきです。ロシアとウクライナの労働者民衆の戦争反対の声にこたえて、私たちも日本の戦争加担反対の声をあげなければなりません。
［888］アメリカで労組結成の波
読者から
15日の朝日新聞にニューヨーク支局からの報告がありました。アメリカで近年、教員をはじめ労働者のストライキが行われ労働運動が活性化し、労働組合が増えています。ギャラップ社の調査によれば労働組合に賛同する割合は2009年の48%が昨年夏には68%に上昇しました。
インフレで物価が上昇し生活は苦しくなっていますが、賃上げが追いつかない状況です。新型コロナ感染症の広がりで倉庫従業員、運転手、飲食店、小売店などは人手不足になっており、労働者が減らされるなかで長時間労働や労働の強化が強いられています。アマゾンのニューヨーク・スタテン島の倉庫で働く労働者が労組結成案が可決させたことはこのブログで伝えました。
スターバックスでも昨年12月、ニューヨーク州バファローの店舗で労組結成案が可決され他の店舗も労組づくりが広がっています。アウトドアショップのREIでもニューヨークで労組結成案が可決されました。いずれも賃上げや休憩時間の増加などをかかげてたたかっています。経営者による不当労働行為（労組破壊行為）にたいする告発が半年で14%増加しており、労使の闘いが激化しています。
経営危機の矛盾が労働者にしわ寄せされていることにたいしてアメリカの労働者が団結を強めています。闘いは相次ぐ労組結成に具体的に示されています。
労働者の生活の中から出される要求を経営者に受け入れさせるためにストライキなどの闘争形態を手段として闘う、という当たり前のことが労働運動指導部の労使協調路線によって歪められてはなりません。日本の労働運動は「連合」指導部によって政労使協調主義に歪められています。
これではいけない。
日本の労働者は、労働運動を再生しなければならないと思います。
私たち日本の労働者は、戦争に動員され生命の危機にさらされているロシア、ウクライナの労働者の恐怖と苦悩に想いを馳せ、両政府の弾圧に抗する現地の反戦運動と連帯して、いま日常生活のなかで考えたたかう時だと思います。
労働組合員より
［887］「イワンキウの静寂さは逆に印象的だった」
15日の朝日新聞「日曜に想う」を読みました。ヨーロッパ総局長国末憲人さんのコラムです。4月に国末さんが訪れたウクライナ北部・人口1万人のイワンキウの住民の話が紹介されています。
侵攻翌日にミサイル攻撃を受け1棟が全壊し、両隣が半壊した片方の半壊住宅で主婦タチアナ・オサチャさん（33）が次のように語ったといいます。
「占領中のロシア兵は怖かったけど、何もしなかった。子供たちにクッキーをくれた」。
もう片方の半壊住宅のイワン・ダリニチェンコさん（65）も「戦闘はあったが、暴力はなかったね」と語ったといいます。
その話を聞いた筆者が印象を語っています。
「キーウ近郊で、多数の市民が惨殺されたブチャや、砲撃によるアパート倒壊で住民が生き埋めになったボロジャンカを目にした後だっただけに、イワンキウの静寂さは逆に印象的だった。」
私は筆者が普段メディアの伝えないことを語り、朝日新聞がそれを載せたことに驚きました。書かれていることは公式メディアが報じたがらない事実の一端です。毎日のように流される情報化されたロシア軍の残虐行為のニュースの氾濫に、私は政府やメディアが対ロシア戦争に協力する情緒的世論づくりを意図していることを感じています。コラムの筆者は事実であっても書くことの意味はわかっていることでしょう。私は朝日新聞に戦場の事実の一端が載せられたこと自体におかしな「驚き」を覚えました。
また、「ロシア兵と住民とが穏やかに接した例もキーフ周辺の各地で耳にした」そうです。
「アンドリーウカ村では、駐留したロシア兵と住民が一緒に食事をつくっていた。『戦争なんかしたくなかった』と嘆く若い兵士に『早く引き揚げて、別の人生を歩め』と諭した住民もいた」といいます。
筆者はこういうロシア兵がいる一方で、ブチャのようなことをする兵もいるという現実の落差はどこから来るのかという方向に、論を進めています。
このコラムは「虐殺に駆り立てる『空気』の正体は」という見出しがつけられています。福岡大学准教授の縄田健悟さん（38）の『暴力と紛争の”集団心理„』という著書を紹介しています。その本では「ブチャの虐殺」を起こしたロシア兵を心理学的に解釈しています。
縄田さんは「推測だけど」と断って、ロシア軍は部隊によって空気が異なっていたのではないかといいます。平和な日常から突然戦場に送り込まれた兵士ばかりの部隊は暴力的な空気に乏しいが、シリア帰りの指揮官が虐待や処刑するのをみて暴力的な空気が形成されたのではないかと推測しています。
この推測を受けてコラムの筆者、国末さんはクッキーを配ったり住民に愚痴をこぼした兵士は「暴力の空気にまだ包まれていなかったのだろうか」と疑問を述べながら、「別の部隊で別の空気を吸っていたら、行動が異なっていたかも知れない」と「空気」の影響の解釈論を言うにとどめています。
筆者は含みのある結び方をもってコラムを終えています。結びの一段落を転載します。
「イワンキウは、近辺でロシア軍が最後まで残った町でもある。ブチャなどから引き揚げてきたであろう大人数の部隊が4月1日、ベラルーシ方面に向けて町を通り過ぎた。その夜、市内の駐留部隊もこつぜんと姿を消したという。大規模な虐殺は、ここではまだ報告されていない。」
私は残虐行為を心理学の観点から解釈することがまったく無意味だとは思いません。しかしそれだけだと現実の兵士や住民の意識と行為の一部をとりだして抽象化して解釈するだけになります。
分析する主体である記者が場所の地理的特殊性（ブチャの場合キエフに近い前線）を踏まえ、両軍が激突したそのときの場の状況を、取材を通じて意識において再構成し、両軍の兵士や住民の意識と行動を可能なかぎり追体験する追求をしないと真実を突き止められないでしょう。
プロパガンダのために残虐な殺害の結果を探すというようなことはなすべきではないと思います。
