驟雨のあと
新党はできるけど・・・。連合は背筋を伸ばせ！
立憲民主党と国民民主党が合流し新党をつくる段取りが進んでいます。9月10日に代表選が行われ代表が選出されます。枝野立民党代表は消費税減税を打ち出し選挙に臨むといっています。しかしたとえ150人の国会議員を抱える政党になったとしても、「敵基地攻撃能力の獲得」を語り原発を続ける政府と対決し平和運動の閉塞状況を突破するイデーと情熱があるかどうか極めて疑問です。
新党にとっては無理難題かもしれませんが、対案を打ち出して自民党や財界にとりこまれることにならないように、抵抗する政党に徹してほしいと思います。
小生の懸念は、新党をめぐって連合の内部に以前からあった原発にたいする賛否の対立が表面化し指導部があたふたしていることにあるのです。
産業別労働組合の組織内国会議員9名が新党に参加しないと言っています。所属産別は電力総連、自動車総連、UAゼンセン、電機連合、基幹労連です。ほかに議員はいないけど新党に反対する産別はJAMです。
理由は新党の綱領案に「原発ゼロ社会を一日も早く実現」という文言が入っていることへの反発と、国民民主党の綱領にあった「中道」がはぶかれたことに異論があることです。
組織内議員の一人は「自分たちの産業政策と矛盾する政策を綱領に掲げる政党には参加できない」と述べました。
原発を抱える電力会社や原発プラントをつくっている会社の労働組合は、会社の経営を支えることが労働組合の使命だと思っているのです。まるで戦争中の産業報国会のようなことを主張する組合のリーダーに労働者の生活をまもることはできないと思います。
9議員が所属する組合は人数が多く連合指導部は困っています。けれども連合は組合組織として原発反対、戦争政策反対を明確にして妥協することなく進むべきです。
連合傘下の労働組合に所属する労働者は、動揺する指導部に組合の中からハッパをかけていこうではありませんか。
