① 首相、任命拒否認める 学術会議 政策批判「関係ない」
菅首相は5日、北海道新聞などのインタビューに答えた。日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否について「推薦された方をそのまま任命する責任は首相にある。前例を踏襲してよいのか考えてきた」と語り、自らの判断だったと事実上認めた。任命拒否の理由は「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」とし、説明を避けた。憲法が保障する「学問の自由」の侵害との指摘には「全く関係ない」と強調した。
拒否理由を明らかにしない一方、6人が安全保障関連法案に反対したことは「全く関係ない」と明言した。
「総合的、俯瞰的活動を求める観点から判断した」と繰り返した。野党は政治的な意図で任命を拒んだとして反発を強めており、26日召集要諦の臨時国会の最大の焦点になる。
インタビューで首相は学術会議に年間10億円の予算を費やし、会員は特別公務員にあたると説明。
「事実上、現会員が公認を指名することも可能な仕組みだ」とし、任命方法の見直しが必要だとの認識を示した。
任命は推薦を受けた形式的なものだとした1983年の政府国会答弁との整合性を巡り「そえぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っているという考えは変わっていない」と主張。加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議法の解釈を変更したのかと問われ、否定した。
知見民主党の安住淳国対委員長は5日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、任命拒否問題を7，8日の衆参内閣委員会の議題にするよう訴え、加藤勝信官房長官か井上信治科学技術担当の出席を要求した。守山市は検討して6日に回答するとした。
安住氏は「学問の自由やわが国の民主主義の在り方に波及する大きな問題だ。6人を政府側が意図的に外したことは看過できない」と記者団に話した。（佐藤陽介、石井努）
②
拒否の核心 語らぬ首相 学術会議任命 三つの問題点 除外理由は？／法解釈を変更？／学問の自由侵害？
10/06 10:27
日本学術会議の新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことを巡り、政府対応に三つの問題点が浮かび上がっている。首相は北海道新聞などのインタビューで任命拒否の理由を明らかにせず、首相の任命を「形式的」とした過去の政府見解との食い違いも解消されなかった。「学問の自由を侵す」との懸念も払拭（ふっしょく）できず、不十分な説明がかえって疑念を深めている。
第１の問題点は、政府が新会員候補１０５人のうち６人を任命しなかった理由の説明をかたくなに拒んでいることだ。首相はインタビューで６人が安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対したことが任命拒否に影響したとの見方を否定したが、人選は「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と抽象論に終始した。
２点目の、「形式的任命」としてきた従来の政府見解を変えたのかどうかも不透明だ。日本学術会議法第７条は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は１９８３年の参院文教委員会で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない。形式的に行う」とし、首相の任命拒否権を事実上否定してきた。しかし、政府は２０１８年と今年９月の２回にわたり、内閣法制局に照会し、推薦は拒めると解釈を「明確化」した。この際に解釈変更をしたのではないかとの疑念が出ている。
これについて首相は「過去の国会答弁は承知している」と語ったものの、法解釈を変更したかは答えなかった。加藤勝信官房長官は５日の記者会見で解釈変更を否定したが、理由については、公務員の選定罷免権は憲法に定められており「大きな構造が変わったわけではない」などと述べるにとどめ、説明は不十分だ。
政府は今年１月、官邸に近かった当時の東京高検検事長の定年を「国家公務員法の定年延長は検察官に適用されない」との従来の法解釈を変更し、延長する閣議決定に踏み切った。野党は「任命拒否も同様の手法を取った」と指摘する。
３点目の、任命拒否が憲法２３条で保障する学問の自由を侵害する恐れも解消されていない。日本学術会議は戦時中の戦争協力への反省から設立され、政府から独立した立場で政策提言などに取り組んできた。首相はインタビューで任命拒否について「学問の自由とは全く関係ない。どう考えてもそうじゃないでしょうか」と語気を強めたが、踏み込んだ説明はなかった。
詳細に説明しない代わりに、首相が前面に出して訴えたのは、学術会議の人事に介入することの妥当性だった。
首相は学術会議について「省庁再編の際に必要性を含めてあり方について相当の議論が行われた」と指摘。前例踏襲を打破する姿勢を示し、批判をかわす狙いがあるとみられるが、「論点をすり替えた」との指摘も出そうだ。
前政権が森友・加計学園問題などの疑惑に対して説明責任を軽視してきた姿勢も継承した形で、野党は７、８両日の衆参両院の内閣委員会を皮切りに、政府を追及する構えだ。（玉邑哲也、文基祐）
◆◆◆ 「逸脱行為」「徹底的に検証を」 野党
立憲民主党など野党合同ヒアリングのメンバーは５日、日本学術会議から新会員候補に推薦を受けながら菅義偉首相に任命を拒否された６教授のうち３教授から個別に意見を聴取した。３人は「首相の逸脱行為だ」（岡田正則早大教授）、「学者が萎縮し、忖度（そんたく）が働くようになる」（小沢隆一東京慈恵医大教授）と重ねて首相を批判した。
松宮孝明立命館大教授は、立憲の辻元清美副代表らと京都市内で面会し「任命権があるから任命拒否権もあると言うなら、国会で指名された首相の任命を天皇が拒否することもあり得ることになる」と首相の対応に疑問を呈した。
東京都内で聴取に応じた小沢氏は政府が「形式的任命」としていた１９８３年の答弁を念頭に「どこで判断が変わったのか、徹底的に検証してほしい」と訴えた。
辻元氏は「国会で首相と徹底的に議論したい」と記者団に語った。以上は2020・10・6の北海道新聞からの引用です。
菅首相、判断の正当性を強調 くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題
2020年10月06日07時07分
菅義偉首相は５日のインタビューで、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、判断の正当性を強調した。しかし、その理由は最後まで明かさず、説明責任を求める声は今後もくすぶりそうだ。
学術会議推薦に従う義務なし 内閣府、１８年に見解
「日本学術会議は政府の機関であり、年間約１０億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」。首相はインタビューでこう語り、会員の任命権は自身にあるとの立場を繰り返した。
首相は今回の任命拒否で、学界の「前例打破」を狙った。学術会議の会員候補について、インタビューでは「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と疑問視。政府高官は「学者の世界だといっても政府の組織だ」と心中を代弁する。
その一方で、６人の任命をなぜ拒否したのか、首相は根拠を示さなかった。学術会議側は理由を明らかにするよう要求。野党も猛反発する中、問題の沈静化とは程遠い状況だ。
政府は１９８３年の国会答弁で、首相による会員任命は形式的にすぎないと明言。これに関し、首相は「過去の国会答弁は承知している」と語ったが、法解釈を変更したかどうかの説明は避けた。
しかし、内閣府と内閣法制局は２０１８年１１月、日本学術会議法の解釈について協議し、「推薦された人物を必ず任命する義務はない」と確認。２０年９月にも同様の認識を擦り合わせたという。
法解釈の変更をめぐっては、安倍政権時に集団的自衛権の行使容認や検察官の定年延長で、世論の批判を受けた。今回の任命拒否が、高支持率でスタートした菅政権の足元を揺るがす可能性もある。
政権内には懸念も広がっている。政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」（関係者）と厳しい声が漏れる。「以上はJI JI.COMからの引用です」
▲▲▲ 「以下は東京新聞からの引用です」
学術会議会員の任命を拒否された岡田正則教授「イエスマンばかりでは役割を果たせない」
2020年10月2日 15時46分
早稲田大大学院の岡田正則教授
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、拒否された１人、早稲田大大学院の岡田正則教授が、東京新聞の取材に応じた。岡田氏は「イエスマンばかりでは学術会議の役割を果たせなくなる」と語り、政府の対応に不信感を示した。（聞き手・望月衣塑子）
Q 任命拒否されたことをどう受け止めたか。学術会議として今後どう取り組んでほしいか
A 学術会議は学者の国会と呼ばれるように、いろんな学者の皆さんの英知を集めて国の将来を作っていくためのものですから、それをその時その時の政府の思惑でゆがめることがあると将来の日本に対する障害をもたらすことになってしまう。学術会議もイエスマンばっかりになっては全然役割を果たせなくなる
Q 論文などで学術的に認められている６人を却下したことに対し、「学問の自由、学術会議の中立性を脅かす」と批判の声が出ているが
A 日頃の研究とか教育についても萎縮するような影響が起こりかねない
Q 共謀罪（の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法）や安保法制に、学者は声を上げてきた。政府への異論が許されなくなることへの懸念はあるか？
A 本来は審議会とかオープンな形で日本全国の皆さんの声が反映するような審議会委員の選び方が必要だが、今の政府は審議会委員は自分たちのお墨付きを与えてくれるような感覚で人を選んでるのかもしれない。学術会議はそうではないわけで、それをゆがめることは将来に禍根を残す
Q 新執行部には何をどう求めていくか？
A 学術会議は政府に対してきちんと建設的な提言ができるのが存在意義。そういうことができるように、人事でもってゆがんだような対応をやめる。それが将来の日本への責任だと思う
おかだ・まさのり 早稲田大大学院法務研究科の教授、専門は行政法。「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表した
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※※※ 骨川筋衛門のコメント
日本学術会議は、政府からは独立した組織であり、「10億円を政府が出しているから」という「理由」だけでは、政府の「下部機関」として成立してはいず、一定の距離を保っている「独立した機関」と言うべきです。首相は、任命権や拒否権は持っていないにも関わらず、6人の任命を外した。このことについて、岡田正則教授は、「イエスマンばかりでは役割を果たせない」と菅のやり方に対して反論しています。
日本学術会議のホームページを見ると、以下の目的をもった、政府からは独立性の高い組織です。
◆◆◆日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。
科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。
日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。
政府に対する政策提言
国際的な活動
科学者間ネットワークの構築
科学の役割についての世論啓発
また、「戦前の誤りの歴史を繰り返さないという『歴史』の反省のもとに作られている【学術会議】です。この学術会議誕生の歴史の重みはほかには代えられないものだと思います。これを破って捨てる行為は、首相でも許されることではありません。「安倍前総理の政策に反した意見を書いた」という理由で推薦から外すというのは論外で、学術会議の専門家集団がそれぞれの分野で優れた学者・研究者を選びに選び抜いた結果で推薦されて、学術会議の一員となっているのです。
菅が左遷できる国家官僚とは全く異なる「領域・分野」の「学者集団」です。今回外された中の一人・早稲田大学の行政法学者岡田正則教授が今回外されたのは、「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学の有志の会」の呼びかけ人1人になったことと、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表したからでしょう。このように政府・自民党の政策に反する意見や行動をとるものを排斥すると、様々な分野で、学問・研究の質が落ちていくのは目に見えています。
岡田教授はTVで言っていました。「ガリレオが太陽の周りを地球が回っている」と言うと「異端者として審問にかけられ」、そのせいで学問的にイタリアの科学分野の衰退がはじまり、イタリアはドイツや英国に学問的に劣るようになったと。そうならないためには、政府の「異端者審問」をきっちり弾劾せねばなりません。
自民党内・公明党からも「この事件の菅の対応には困ったものだ」という声も出ています。
菅のこのような態度が出てくる素地は、今後、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の埋め立ての時にも出てくると思います。一度、文献調査を受け入れると「ただではおかないぞ」ときます。幌延の研究所ももっと深く掘って「研究」することになってきています。最初の方針から逸脱しても平気なのです。核のごみ＝高レベル放射性廃棄物をなんとか埋めて埋葬したいからにほかなりません。
読者の皆様、労働者に皆様、人民の皆様、学生諸君はどう考えられますか？ 悪辣で、首相になれば何をやっても良いと思う政治屋に、政治を任せていて良いと思いますか？多くの「学者」が「国の政策」に忖度していき、真実を突き詰めていく研究者が壊れていくのを見ているだけでいいのでしょうか？
