※※※ 海坊主空海のコメント：
すでに２回目の「NUMO（原子力発電環境整備機構）」も入った「対話の場」は行われましたが、その後の北海道新聞の報道によるとほとんど参加者がいない「対話しない場」と化してしまったようです。町民の賛成派も反対派も「対話の場」とは名ばかりだと気づいて、原子力発電や核燃料などに関心がある人もない人も、厄介な核燃料の廃棄物＝核のごみ（うんこ）＝高レベル放射性廃棄物の危険性の有無を知りたいと思うようになっていると思います。
文献調査などを皮切りに核のゴミを国に押しつけられると危機感を抱いている「反対派」は、もとNHKの記者・キャスターを務め、その後高知県知事も務めた橋本大二郎氏を招いて、核のごみの文献調査などを招致しようとした高知県の「東洋町」問題などの話を聞く会を開催したことがTVで放映されていました。
おカネで人の一票を買おうとしている寿都町長片岡氏とその尻押しをする原子力発電を推進したい政府の代理機構の「NUMO（原子力環境整備機構）」の「対話の場」という仕掛けには人が集まらないことと対照的に、寿都町の町民の方々は橋本大二郎氏を招いた講演会に多く集まったと思われる映像も流れていました。この講演会のことはまた新聞にも掲載されると思います。
文献調査などだけで１０億円～２０億円も国が支払うわけがないと思う方が正常な意識の持ち主だと思います。その高額な金の裏にある「核のごみの危険性」に気づいているのだと思います。コロナ禍の最中にオリンピックをするという常軌を逸した政府の原発推進政策に騙（だま）されないために、高知県の東洋町の経験を生かすことが大事なことだと気づいたことでしょう。秋の寿都町の町長選挙に、核のごみに反対するためにも、文献調査反対という・そのような正しい行動が生かされることを願っております。
(以下の記事は、2021・6・28北海道新聞デジタルより引用致しました。）
寿都で「対話の場」２回目 「一部の人だけで議論」町民から冷ややかな声も
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む寿都町で２５日に開かれた第２回「対話の場」。反対派町議らが欠席し、会則の決定で紛糾した初回とは異なり、会則の修正案決定やワークショップなども予定通り進んだ。一方、対話の場に参加できない町民からは「一部の人の話し合いには関心がない」など冷ややかな声も聞かれた。
「俺らの意見を吸い上げてくれるわけでもない。一部の人だけの話し合いだ」。町内の８０代の無職男性は同日、対話の場が始まる前にそう言い切った。
今回の対話の場は、調査に反対する町議２人や住民団体代表、町内会連合会、福祉団体などのメンバー計７人が欠席。参加したのは１３人で、過半数は文献調査に賛成とみられる。
このため賛成の立場の参加者が多い「対話」となったため、町内の４０代の漁師の男性は「反対派がいないのに対話とは言えない。意味があるのか」とくぎを刺し「反対派も一方的にならず、しっかり町の将来を話し合ってほしい」と注文した。
寿都町の対話の場は４月１４日に初回を行い、月１回ペースで予定されたが５月は新型コロナ感染拡大で見送られ、２カ月以上の間が空いた。この間、任期満了に伴う１０月の町長選が選挙戦となる公算が大きくなり、秋にも文献調査への賛否の意思表示を住民ができる機会がありそうだ。町内の７０代の無職男性は言った。「対話の場でどんな議論になろうと現状は変わらない。町長選に期待したい」
同じく文献調査が進む神恵内村では３０日に第２回対話の場が開かれる。（前野貴大）
