現代社会の明るい喧騒はその底に暗い沈黙を覆い隠し、暗闇のなかで日本は静かに戦後から戦前に移ろっています。
それは制動力を失ったメディアの論調に現れています。
8日の日経新聞を引用します。
「政府、武器支援へ環境整備」
「日本とウクライナは安全保障の情報を融通する『情報保護協定』の締結交渉に入った。外務・防衛当局間で軍事技術や戦術データの共有を見据える。ロシアの侵攻を踏まえて安保協力を深める。日本からの将来の武器支援をにらんで環境を整える狙いもある。」
以上がリードです。
将来日本がウクライナ戦争に積極的に関与することをあたかも自然現象ででもあるかのように書いています。
岸田首相はすでに3月21日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領とこの協定の締結をめざす方針を確認し今年中の締結を見こんでいます。
情報保護協定は戦闘部隊の運用計画や装備品などの機密情報を保護するための協定です。特定秘密保護法の適用対象で違反すれば罰則が課せられます。
これまでに日本政府は8ヶ国(米・英・豪・韓国など)とNATOと協定を結んでいます。武器の提供をはじめ、ウクライナ戦争への関わりを強めるためにウクライナと協定を結ぶことにふみだしたといえます。
ウクライナ戦争の機密情報のリーク
しかし、ときあたかもウクライナ戦争に関する米欧、ウクライナ、ロシア、エジプトなどの機密情報が米軍人を通してリークされ、情報保護協定の「信頼性」は揺らいでいます。ウクライナ戦争の情報暴露はこの間の米国発のプロパガンダによって隠されたさまざまな事実を明るみに出しました。そしてこの暴露は、関係する各国の対応・行動に影響を与えるプロパガンダとしての意味をもっていると思います。これからの戦争の帰趨に関わります。
ウクライナ戦争に群がる各国政府権力者はそれぞれの利害損得が行動のバネです。みなでよってたかってウクライナとロシアの兵士民衆の命と暮しを犠牲にしていると私は思います。
両軍兵士と予備軍は戦争に疲弊し嫌になっています。両軍の兵士と労働者階級は自国政府に戦争をやめさせ、とにかく早く武器を置いてほしい。
