11月27日トマホークの日本への売却が米政府で承認されました。
昨年12月敵基地攻撃能力の保持を閣議決定した岸田首相は２月27日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べました。トマホークはそれを可能にする長距離射程のミサイルです。
増税メガネと言われようと、支持率が下がろうと岸田首相は維新の会と国民民主党を脇固めとして前しか見ていません。
日経新聞を参照します。
【ワシントン=中村亮】米政府は17日、日本を対象に米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認して議会に通知したと発表した。最大400発に関連装備などを含めた売却総額を23億5000万ドル（約3520億円）と見積もった。
米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で、日本がトマホークの最新型「ブロック5」と、一世代前の「ブロック4」をそれぞれ最大200発ずつ購入する意向を示したと説明した。相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手段となる。
声明でトマホークに関し、相手と離れた位置から反撃するスタンドオフ能力を持つと指摘した。さらに「いまと将来の脅威に対処する日本の能力が向上する」と言及した。
売却について「インド太平洋地域における政治的安定や経済成長のけん引役である重要な同盟国の安全保障を向上させ、米国の外交政策と安全保障の目標を支えるものだ」とも強調した。
日本政府は、400発の全てをブロック5で確保すると見込んでいた。だが、10月に一部をブロック4に切り替え、取得時期を2026年度から25年度に早める方針を示した。ブロック4は、すでに米軍などで多く配備されており、前倒しが可能となった。
日本は台湾有事や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に抑止力の向上を急いでいる。
以上
反対運動の弱さが見透かされています。昨日連合も芳野会長が「連合が弱くなったという指摘は認めざるを得ない」と言いながら「政権と信頼関係を築けるよう、私は積極的に対話する」と言明しました。今、連合指導部は政府の軍備増強の諸施策をほぼ無抵抗でスルーしています。
岸田政権は連合を賃金問題を含め丸ごと翼賛勢力に育てる追求をしています。
