12月29日の日経新聞によればアメリカ政府はウクライナ戦略を転換しはじめたようです。これからは全領土奪還ではなくロシアの一部の占領を認めた上で停戦に向かうようにゼレンスキー政権の説得しはじめると思われます。
大統領選を前にしてこれ以上の戦争継続はバイデン政権にとって不利に働くと判断したのでしょう。財政援助はすでに決まっていた最後の350億円分の武器支援が発表されその後の予算は議会で共和党の反対で宙に浮いています。アメリカ支配階級は自国の都合で戦争をバックアップしたり引いたりします。多くの人びとの犠牲をその背後に残して。アメリカの力の入れようによって趨勢が決まるウクライナ戦争とは何なのか問い直さなければなりません。
28日のロイター通信によれば、ウクライナ副首相が外からの援助がなければ国民に年金が払えないと言っているそうです。
ロイター通信を引用します。
ウクライナ副首相「米欧の支援なければ年金支払いに遅延」
12/28(木) 10:11配信 ２５日 ロイター
ウクライナのユリア・スビリデンコ第１副首相兼経済相は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、来年早期に米欧の財政支援がなければ、年金支払いなどに遅延が生じるとの見通しを示した。停滞している米国や欧州連合（ＥＵ）の追加支援を速やかに実行するよう求めたものだ。２７日付の同紙電子版が報じた。 スビリデンコ氏は、軍事支出などを優先するため、追加支援がない場合は５０万人の公務員や１４０万人の教員の給与のほか、１０００万人の年金支払いに遅れが生じると説明した。当面は約３７０億ドル（約５兆３０００億円）の支援が必要になるとして、「パートナー国からの支援は極めて重要だ」と訴えた。 ウクライナ支援を巡っては、米議会上院が今月、民主、共和両党の協議が不調に終わったことを受けて、バイデン政権が提案した６１０億ドル（約８兆７０００億円）の支援を含む追加予算の年内承認を断念した。ＥＵも今月の首脳会議で５００億ユーロ（約７兆８０００億円）の追加拠出案を協議したが、ハンガリーの反対で先延ばしとなった。
以上
ウクライナの多くの労働者は戒厳令下、徴兵され働くことができません。オリガルヒなど一部の富裕層を除き民衆の生活は厳しい。ロシアとの空爆の応酬は止みません。
ウクライナの労働者が戦争停止をゼレンスキー政権に要求したたかうときです。弾圧に抗してロシアの労働者もプーチンに撤兵を要求してたたかわなければいけないと思います。私たちは日本政府に一切の戦争加担をやめよと言いつづけなければなりません。
2024年は世界の労働者階級・民衆が戦争を阻止するために団結を強くしていかなければならないと思います。
