12月22日にパトリオットのアメリカへの輸出が閣議決定されました。アメリカがウクライナに供与するパットリオットの在庫が払底しているため、かねてライセンス生産している日本製パトリオットの輸出を求められていました。輸出の閣議決定は、2014年に武器輸出三原則を定めて以降はじめて殺傷能力のある武器輸出を解禁したことになります。反対運動は岸田政権の歴史的転換を許してしまいました。
アメリカウクライナ支援の予算案が議会で共和党の反対で止まっています。ウクライナゼレンスキー政権はアメリカからの武器支援が足りないためロシアに負けそうになっていると言っています。そこで日本が武器支援の一部肩代わりをするというわけです。
政府は敵基地攻撃能力を保持する理由に国際環境が緊張激化をあげていますが、自ら緊張を高めています。
それにロシアが反応しました。そんなことはわかっていたはずです。にもかかわらず輸出を決定したということは日本政府がウクライナ戦争により深く足を踏み入れる決断をしたということです。
Yahoo!ニュースを引用します。
パトリオット輸出で日本に警告 ロシア 12/27(水) 20:23 Yahoo!ニュース
ロシア外務省のザハロワ情報局長＝４月４日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日の定例会見で、日本政府が地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出する方針について「最終的にウクライナに至る可能性は排除できない」と主張した。
その場合は「ロシアに敵対する行為と見なし、2国間関係で日本にとって最も深刻な結果をもたらす」と警告した。 日本政府は「ウクライナで使用されることは想定していない」（林芳正官房長官）とし、第三国への移転はないと説明している。
以上
林官房長官は輸出したパトリオットがウクライナに移転されることはないと否定していますが、アメリカのパトリオットをウクライナに移し、日本製で穴埋めするというのではロシアからすれば同じこととされます。
2024年、なし崩し的に参戦する政府に騙されるわけにはいきません。
