ウクライナを訪問した上川外相が昨年ゼレンスキー大統領が提案したウクライナ和平案への協力を表明しました。ゼレンスキー大統領の和平案はロシア軍の撤退と領土の一体性を含んでおり、現在のロシアとの力関係の中ではその実現は不可能です。日本がアメリカに代わってウクライナ支援を主導するというのでしょうか。ウクライナ戦争にたいして西側・NATOの立場から加担するのはやめるべきです。
時事通信は次のように伝えています。
ウクライナ支援、欧米に訴え 上川外相、和平案へ協力表明
2024年01月08日
【キーウ時事】上川陽子外相は７日夜（日本時間８日未明）、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続について、近く訪問する欧米など各国に働き掛ける意向を表明した。ウクライナの首都キーウで記者団に「強力な支援を続け、先進７カ国（Ｇ７）をはじめ同志国の結束を示すことを強く訴えていきたい」と述べた。
戦闘の長期化や中東情勢の悪化に伴い「支援疲れ」が広がる現状を踏まえた発言。上川氏は１８日までの日程でフィンランド、スウェーデン、米国、ドイツ、トルコなど８カ国を回ることにしている。
これに先立ち、上川氏はゼレンスキー大統領と会談。同氏が提唱する和平案「平和の公式」の実現に協力する方針を伝えた。具体的には、和平案の柱の一つである放射線・原子力安全に関する作業部会の共同議長を日本が務める。
上川氏はシュミハリ首相とも会い、２月に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」について「日本が官民を挙げて復旧・復興に取り組む姿勢を力強く内外に示したい」と強調した。（2024/01/08）
以上
上川外相がその実現に協力するというゼレンスキーの「平和の公式」とは、ウクライナの領土一体性回復や、ロシア軍の即時全面撤退、食料とエネルギー供給の確保など１０項目が挙げられている。
ウクライナによる戦争終結・平和の保証の10条件 「平和の公式」（2022年11月15日）
1 放射能・核の安全
2 食糧安全保障
3 エネルギー安全保障
4 すべての被拘束者と追放された人々の解放
5 国連憲章の履行とウクライナの領土一体性と世界の秩序の回復
6 ロシア軍の撤退と戦闘の停止
7 正義の回復
8 環境破壊行為（エコサイド）対策
9 エスカレーションの防止
10 戦争終結の確認
これをいまロシアを相手にして実現するのは難しくなっています。両国軍が戦闘を停止しなければ犠牲は増えるばかりです。
いまロシアとウクライナの戦争指導者と戦争に加担する国家の支配階級に当事国の労働者民衆が戦争停止の声を上げなければ事態は動きません。
