岸田政権は原発トリチウム入りの処理水を24日にも海に放出しようとしています。21日に全漁連の坂本会長と会って処理水放出の意思を伝えました。
岸田首相は漁連会長に廃炉までの数十年にわたり「国が全責任をもって必要な対策を講じ続けると約束する」と表明しました。
岸田氏は数十年後まで首相でありつづけるわけではありません。廃炉まで国が全責任をもつ保証などありません。また、お金だけの問題ではないのです。
内部被曝による晩発性障害と福島沖太平洋で獲れた魚介類の買い控えが起きることは確実です。現政府に全責任などとれないでしょう。その場しのぎの言葉です。
岸田自公政権は敵基地攻撃能力の保持決定につづき、もうひとつルビコン川を渡るつもりです。東電はこれからは汚染水は海に流せるから汚れた水処理の技術的改善に向かう必要性が無くなります。
将来世代に晩発性放射能障害という負の遺産を残すことになります。
